松本人志「子供へのワクチン接種は狂気の沙汰」

2022-01-23

今日の「ワイドナショー」で松本人志が「5歳以上からワクチン打たせようなんて、もう狂気の沙汰ですよ」と衝撃的な発言をした。全国放送の地上波テレビで子供たちへのワクチン接種を真正面から否定したのは初めてではないだろうか。テレビにおいては、ワクチン反対意見には強い情報統制が敷かれているので、テレビ局も思い切って放送したと思う。

他にも、最近のテレビを見ていると、「モーニングショー」では長嶋一茂が「若者が感染することで集団免疫を付けていくことも検討すべきではないか」と発言したり、「今田耕司のネタバレ」という番組に尼崎の長尾和宏医師が呼ばれ「3回目のブースター接種は不要」と発言したり、ビートたけしがTBSの番組で「コロナなんてただの風邪だと思えばどうってことない」と発言したり、テレビ局の言論統制に少し緩みが出てきたのではないかと感じられる。今回、松本人志のインパクトある発言が放送されたのも、テレビ関係者が「オミクロン株に対する政府の対策はやり過ぎではないか」という世間の空気を感じ取って、今までの様な煽り報道一辺倒では分が悪くなってきていることに気付き、手のひら返しの準備を始めたのかもしれない。

世間が気付き始めたように、政府が打ち出すコロナ対策は愚策のオンパレードであり、そのすべての原因は、新型コロナを「二類相当」に据え置いているからである。つまり、オミクロン株の毒性がインフルエンザ以下になっているにもかかわらず、エボラ出血熱やペストなどの強毒性の伝染病と同じ扱いにしていることが、政府の政策が混乱を招いている原因である。この2年間での新型コロナによる死亡者数18,500人は、インフルエンザの2年間の死亡者数約20,000人とほぼ同数である。新型コロナウイルスとは、結局、この程度のウイルスだったという認識を政府や専門家、そして多くの国民が持たない限り、いつまでたってもこの混乱から抜け出すことはできない。

以下、日本では今、何が起こっているのか、具体的に見てみたい。

 

1.効果の薄いワクチン接種をいつまでやり続けるのか?

イスラエルでは昨年の12月から4回目のブースター接種を始めたが、4回目を打ち始めた直後から陽性者が急増し1月19日には過去最多の1日24万人の陽性者が出ている。それまでの最多が9月8日の22,000人だったのでその10倍以上である。イスラエルのみならず、3回目のワクチン接種が進んでいる欧米諸国もまた、3回目の接種がほとんど進んでいない日本でも、例外なくオミクロン株は猛威を振るっている。テレビに出てくる専門家は、日本では2回目のワクチン接種から数カ月が経過し抗体量が落ちてきたから感染が拡がったと実しやかに言って3回目のワクチン接種に誘導しようとしているが、その説明では3回目の接種が進んだ欧米諸国や、4回目のブースター接種をしたイスラエルでの感染爆発との整合性が取れない。

感染を防げない原因はワクチンの抗体量が落ちてきたからというよりも、武漢株用に作られた今のワクチン自体がオミクロン株には効きにくいからではないだろうか。その原因の一つとして、オミクロン株への変異により感染経路が大きく変わったことが言われている。デルタ株までは腸などの血管壁にあるACE2受容体にウイルスが結合して感染していたが、オミクロン株は喉の粘膜で感染することがわかっている。要するに、今のワクチンは武漢株などACE2受容体への感染を防ぐために作られたものなので、感染経路の異なるオミクロン株には効きにくいということである。

また、イスラエルで4回目のワクチン接種直後から陽性者が急増した原因の一つが、ワクチンを何度も打つことで自然免疫力が低下したことが考えられる。自然免疫力が下がったところへ感染力が強いオミクロン株が発生したことで、一気に感染爆発したのであろう。つまり、現状のワクチンは、接種による感染防止の効果よりも、自然免疫力を下げるリスクの方が大きくなっている可能性が高い。

また、ワクチン接種には盲点があって、もし、「ワクチン接種によって、重症化は軽減できるが、感染は防げない」ということが本当だとしたら、ワクチン接種者のほうが未接種者よりも感染を拡げている可能性が高い。なぜかと言うと、感染しても重症化しにくいということは、ワクチン接種者のほうが感染に気付かずウイルスをまき散らしている可能性が高いからである。

更に、ワクチン接種の負の側面として、ワクチン接種がウイルスの変異を促進している可能性があるということだ。免疫学の専門家の常識では、感染が蔓延している時期に広範なワクチン接種を敢行すると、そのワクチンから逃れようとする変異が膨大に起こり、更に感染力の強い変異株を生み出しやすいとのことである。つまり、ワクチン接種は感染拡大を抑えるどころか、ワクチンを打てば打つほどウイルスは変異し、新たな感染を生み出しているかもしれないということである。

 

以上のようにワクチン接種の有効性にいくつもの疑義が生じているにもかかわらず、日本政府は、3回目のブースター接種を前倒ししようとしている。オミクロン株に効かないワクチンを、間もなく感染がピークアウトしようとするときに、なぜ今さら接種させるのか甚だ疑問である。 しかも、ファイザー社自らが「今のワクチンはオミクロン株には効かないので、オミクロン用のワクチン開発をしている」と表明しているにもかかわらずである。これではもう、余ったモデルナ製ワクチンの在庫処分と揶揄されても仕方がない。ただ、今後、製薬会社がオミクロン株用のワクチンを開発したとしても、その時にはすでにオミクロン株の感染は収束していて、またしても、効果の無いワクチンを買わされる羽目になるのは目に見えている。流行しているウイルスに効くワクチンが常に間に合わないという矛盾はウイルスが変異する限り永遠に続く。

 

2.子供へのワクチン接種は無益なロシアンルーレット

政府は1月20日に、5歳から12歳未満の715万人へのワクチン接種を特例承認したが、重症化しない子供たちになぜワクチンを接種するのか? すでに、12歳から19歳までの年代におけるワクチン接種率が70%に達しているという事実に愕然とするが、厚労省のデータでは、その12歳から19歳までの若年層で「心筋炎」「心膜炎」の副作用がすでに175件も発生している。また「ワクチン後遺症」も多発しており、「死亡者」まで出ている。コロナに感染して死亡した健康な未成年者は未だ0人であるにもかかわらず、ワクチン接種で心筋炎が多発し、死亡者が出たということは、重症化しない子供たちにとってコロナワクチンは、ベネフィットが全く無い、ただの毒である。

さらに、コロナワクチンは「メッセンジャーRNAワクチン」と言って、ヒトの細胞に入ったmRNAワクチンがその細胞の遺伝子に働きかけ抗体を生成する仕組みなので、その遺伝子レベルでの働きかけが将来どのような遺伝子的リスクを発現させるかは今の段階ではわからないのである。よって、生殖世代である30代以下の若年層については、そのリスクを回避するためにも、できることならワクチン接種をしないに越したことは無いのだ。もし将来、生殖世代に広範な遺伝的障害が発現したら、個人としてはもちろんだが、国家としても大きな損失であり、その痛手は現在のコロナ禍による被害の比ではない。

にもかかわらず、「高齢者に感染させないために5歳から12歳未満の子供もワクチンを打つべきだ」と主張する医者がいるが、高齢者を守るためには子供は犠牲になっても良いというのだろうか? その同じ医者が違う場面では「ワクチンでは感染は防げないが重症化は防げる」と矛盾したことを堂々と言っている。「ワクチンを打っても感染を防げないならば、子供にワクチンを打っても高齢者への感染は防げないのだから、重症化しない子供にワクチンを打つ意味は全くないではないか」。たとえ確率が100万分の1でも、何の見返りもないのにリボルバーの銃口を自分の頭に向け、引き金を引く人間など一人もいない。その医者はそんな「無益なロシアンルーレット」を子供に勧めようとしているのだ。そもそも、日本における子供のいる三世代同居家庭の割合は全国平均で約6%、都市部では3~4%という低さであり、子供が高齢者に感染させるケースなどごく稀なのである。

 

3.若年層へのワクチン接種を促進するために厚労省のデータが操作されている

本日放送された「ビートたけしのTVタックル」という番組で、ある医者が「ワクチンを打って心筋炎になる確率より、コロナに感染して心筋炎になる確率の方が高いので、ワクチンを子供に打つ意義がある」と言って厚労省の数値を示したが、その厚労省のデータは「感染」による心筋炎の数を多く見せるために、数値が操作されているものだった。その医者はその操作された厚労省のデータを鵜呑みにしてワクチン接種による心筋炎を許容範囲だと言ったのだ。

その厚労省のデータでは、ファイザー社製ワクチンを20代男性に接種した場合の100万人当たりの心筋炎の発生者数は9.6人となっており、新型コロナに感染した15歳から39歳の男性100万人当たりの心筋炎の発生者数は834人となっている。このデータを素直に見ると「感染」による心筋炎が「ワクチン」による心筋炎の86倍も多く発生していることになる。しかしこのデータには「からくり」があって、「ワクチン」のデータは健康な人を含めワクチン接種者すべてを対象にしているのに対して、「感染」のデータは入院患者のみを対象にしているのだ。厚労省のデータによると新型コロナで入院した15歳から39歳の4,798人のうち心筋炎になった人数が4人となっており、このデータを100万人当たりに引き直して、834人という数字を導き出しているのだ。計算式は4人÷4,798人×100万人である。入院患者だけを対象にすれば、心筋炎の患者が多くなるのは当然であり、そもそもこのような対象者の属性が違うデータを同じ土俵で比較すること自体、あってはならないことだ。こんな初歩的なミスを厚労省がやるはずは無く、厚労省は意図的にデータを操作したはずで、若年層へのワクチン接種をどんな手段を使ってでも推進したい何らかの圧力があることが推察される。このデータ操作についてはすでにあらゆる専門家から「おかしいのではないか」と指摘されているにもかかわらず、そのデータを未だに子供たちへのワクチン接種の根拠に使っている医者がいることが一番の問題である。

なお、厚労省のデータによると、ファイザー製のワクチンを10代に接種した時の心筋炎の発症者が100万人当り3.7人となっており、もし5歳から12歳の715万人全員にワクチンを接種したら、27人もの子供たちが心筋炎になる可能性があるという事実について政府や医者はどう考えているのか?

 

4.人口動態統計が示すワクチン死亡者数の実態

厚労省が毎月発表している人口動態統計を見ると、令和3年11月時点での超過死亡数は前年同期比+66,904人という異常値を示している。この数値は東日本大震災が起きた2011年の+56,054人を上回り戦後最多である。この10年間の超過死亡数の平均が16,000人であることから、令和3年の超過死亡数が如何に多いかがわかる。その原因の一つが新型コロナ感染死だが、令和3年1年間のコロナ死は約14,600人なので、その数には遥か及ばない。超過死亡数66,904人からコロナ死の14,600人と通常年の平均16,000人を差引いたとしても、原因不明の超過死亡者は少なくとも36,304人もいるということである。

その原因として考えられるのが、ワクチン接種による死亡である。なぜかと言うと、ワクチン接種が始まった令和3年5月以降、超過死亡数が急増しているのだ。令和3年の超過死亡数の月別推移が、1月8,222人、2月1,974人、3月4,418人、4月4,807人、5月10,254人6月8,311人7月7,373人8月6,213人9月8,238人、10月2,743人、11月4,351人となっており、5月の10,254人を皮切りに9月にかけて目立って多いのだ。この期間がちょうど高齢者のワクチン接種の期間と重なることから、ワクチン接種が原因ではないかと推察できる。もちろん36,304人すべてがワクチン接種による死亡者とは言わないが、ただ、厚労省に報告が上がっているワクチン接種による死亡者数1,438人は氷山の一角であり、報告されていないワクチン接種による死亡者が相当数いることが推測できる。もしかしたら、コロナの感染死者数18,500人よりも多いかもしれない。だとすれば、死亡リスクという観点からは、ワクチン接種をしなかった方が良かったという結論になりはしないか。

日本政府は3回目のブースター接種や12歳未満への接種を始める前に、この超過死亡の異常値の原因を解明することが先決であり、それを避けていては、将来に大きな禍根を残すことになるであろう。

 

5.人流抑制? 人数制限?

分科会の尾身会長は先週「人流抑制は効果が無く人数制限をすべきだ。渋谷の駅前で歩いていて感染はしない。」と発言した。「渋谷の駅前で歩いていて感染はしない」のは当たり前のことである。しかしこれまで分科会はその「当たり前」とは真逆のことを言い続けてきたではないか。緊急事態宣言の度に、さんざん、「不要不急の外出をするな」と言って来ておきながら、「実は人流抑制には効果が無い」とはどの口が言うのか。今までの変異株より感染力が強いオミクロン株について人流抑制に効果が無いと言うならば、デルタ株までの変異株についてはなおさら、人流抑制の効果が無かったということだろう。「人流抑制に効果が無い」というならば、過去の失策の謝罪と共に言わなければ無責任である。人流抑制によってどれだけの経済的損失が出たと思っているのか。

また、「人流抑制には効果が無いが人数制限には効果がある」は本当なのか? 1組4人までというような人数制限に何の意味があるのか。隣のテーブルに他の客が座れば、いくら1組4人の人数制限をしても同じことではないか。こんなことは子供が考えてもわかることだ。

また、「まん延防止等重点措置」を発出したばかりの小池都知事は尾身会長の発言に対して「不要不急の都道府県間の移動自粛は政府の基本的対処方針に書かれているので、政府と分科会で話を詰めてもらいたい」と苦言を呈したが、ウイルスの性質が変わっているにもかかわらず未だに「基本的対処方針」に拘って、闇雲に「まん防」を発出する知事の方こそ問題である。科学的には「人流抑制」も「人数制限」も五十歩百歩で、どちらも感染拡大を抑えることができないのは、この2年間のデータを見れば火を見るより明らかである。今まで一度として、「緊急事態宣言」によって感染拡大がピークアウトしたためしは無いのだから。

結局ウイルスの動きはどのような感染対策をしても抑えることはできず、変異ウイルスごとに集団免疫が獲得されるまで拡大し続け、集団免疫が獲得された途端、自然にピークアウトするのである。この集団免疫の仕組みを政府も、分科会も、知事もまた、殆どの専門家が理解していないのが、日本の不幸である。

 

6.PCR検査の無料化がもたらす医療崩壊

政府は昨年12月よりすべてのPCR検査を無料化した。マスメディアはそれを素晴らしいと絶賛した。しかし、それによって何が起こったか。梅田や難波のPCR検査会場には寒空の中300人もの大行列ができた。どこのPCR検査会場も、クリニックも人でごった返している。健康な人、無症状の人が無制限にPCR検査を受けたことにより、陽性者が急増し、病床がひっ迫し、医療資源が無駄に消費され、本当に検査が必要な人の検査が遅れ、本来軽症で済んでいた人が重症化した。また、PCR陽性者の急増により濃厚接触者が炙り出され、濃厚接触者となった医療従事者が14日間も隔離され医療ひっ迫が起こった。もしPCR検査が無料でなければ、このような混乱は起こらなかったであろう。

もちろん、PCR検査を受けないと「帰省ができない」、「会社から検査を受けろと言われる」、「イベントに参加できない」、「飲食店を利用できない」などの潜在的ニーズを否定するものではないが、そもそも、健康な人であってもPCR検査の陰性証明がなければ、帰省できなかったり、会社にいけなかったり、飲食店を利用できないという政策の方に問題がある。なぜかというと、PCR検査が陰性でも、偽陰性が3割ほどあるということ、また、PCR検査を無差別にいくらやっても拾い上げられる陽性者は氷山の一角で、その十数倍の感染者が既に市中に存在している以上、ごくわずかな一部の陽性者を囲い込んでも意味がないということだ。特にオミクロン株のように一気に感染がまん延するウイルスには全く意味が無い。無料PCR検査は混乱を招くだけで、税金の無駄遣いであり、百害あって一利無しである。

 

7.濃厚接触者追跡の愚行

政府は濃厚接触者の隔離期間を14日から10日に短縮したが、そもそも無症候の濃厚接触者を10日間も隔離する必要があるのか。しかも、PCR検査が陰性にもかかわらずである。沖縄では医療従事者や介護従事者の多くが濃厚接触者になり、医療ひっ迫が発生した。アメリカなどでも濃厚接触者が膨大に増え、病院や消防などの公共機関の機能が著しく低下し、今では濃厚接触者を隔離しない対応に変更した。

一般社会にも影響が出てきており、従業員が濃厚接触者となり出社できず、会社の運営に支障が出てきているところが増え始めている。

先日、子供が通う小学校でたった一人のPCR陽性者が出ただけで2日間休校になり、濃厚接触者の追跡が行われたが、突然の休校でどれだけの親達が困ったことか。親の中には医療従事者や介護従事者もいるわけで、学校が休校することで社会に大きな混乱を招くことは一昨年の「全国一斉休校」で明らかになったではないか。何度同じ過ちを繰り返すのか。

受験生を持つ家庭では濃厚接触者にならないかと戦々恐々としている。政府は、人生が掛かった受験がオミクロンごときで台無しになる受験生の気持ちを考えてもらいたい。それでなくても今の若者たちは、授業が遅れ、クラブ活動や修学旅行などの行事が中止され、十分な学生生活が送れず、厳戒態勢の中での受験を余儀なくされ、コロナの最大の被害者なのである。

オミクロン株のような弱毒で感染力の強いウイルスについて、濃厚接触者を追跡し始めたら、たちまち保健所はキャパオーバーになり、本当に診なければならない患者を見過ごすことになる。コロナが「二類相当」の感染症だからこのようなバカげたことをやり続けなければならないわけで、早急に「五類」に格下げし、インフルエンザ並みの対応にすべきである。風邪の患者の濃厚接触者を追跡して隔離するなんて、馬鹿馬鹿しいにもほどがある!

 

8.まん延防止等重点措置は為政者たちのパフォーマンスに過ぎない

オミクロン株が、マスコミが大騒ぎするような怖いウイルスなのか、致死率をデルタ株と比べてみる。

デルタ株の感染拡大が始まった7月20日から感染拡大初期の1か月間で増加した陽性者数は450,697人で、その間の死亡者数は437人であった。よって、致死率は0.09%であった。オミクロン株の感染拡大が始まった12月20日から感染拡大初期の1カ月間で増加した陽性者数は409,926人で、その間の死亡者数は94人であった。よって、致死率は0.02%であった。現時点での、オミクロン株の致死率はデルタ株の約5分の1ということだ。デルタ株自体の致死率が昨年4月に感染拡大した第4波のアルファ株の5分1であることがわかっており、そのアルファ株と比べるとオミクロン株の致死率は実に25分の1の低さであり、如何に弱毒化してきたかがわかるであろう。

ちなみに、日本で最初にオミクロン株の感染拡大が起こり、マスコミが大騒ぎした沖縄では、12月20日からの1カ月間で増加した陽性者数は22,665人であったが、その間の死亡者数はなんと、0人である。沖縄ではオミクロン株発生から1カ月が経過してもまだ一人も亡くなっていないのだ。

このような状況下で沖縄県を始め多くの都道府県で「まん延防止等重点措置」が始まっているが、これこそ「羹に懲りて膾を吹く」ということわざ通りの愚行である。

第5波の教訓から、陽性者数では無く、重症者数など医療のひっ迫度合いに応じて、「まん防」や「緊急事態宣言」を出すかどうかを決めると言っていたにもかかわらず、今回もまた陽性者数や、多くの軽症者を含む病床使用率に左右され「まん防」を出すことになった。その陽性者数だって無料PCR検査で盛りに盛られた数字である。しかも、オミクロン株の弱毒化を考慮せず、未だに、東京や大阪の重症病床使用率が3%に満たないにもかかわらずである。全く「まん防」を出すような状況では無いのに、世論によるバッシングを恐れ、単なる為政者のパフォーマンスだけで出される「まん防」によって、またしても、多くの人達が、廃業や失業、精神疾患や自殺に追い込まれてしまうのだ。

海外のオミクロン株の感染動向を見ていると、日本でも、あと1、2週間で集団免疫が獲得されピークアウトするのは目に見えている。「まん防」など出しても出さなくても感染拡大には全く関係ないし、税金の無駄遣いである。

 

9. 山梨県でワクチン未接種者の外出規制

山梨県の長崎幸太郎知事が今日の記者会見で県民に対して、次の3つの要請をした。

① ワクチン未接種者の不要不急の外出自粛

② 事業者は従業員に対してワクチン接種を強く勧奨すること

③ 大学は学生に対してワクチン接種を強く勧奨すること

日本の政治家の良識はとうとうここまで劣化したのかと愕然とした。これはワクチン未接種者に対する明らかな差別であり憲法違反である。ワクチン接種が任意である以上、ワクチン未接種者に絞った外出制限は、憲法13条「国民の自由に対する権利の保障」及び、憲法14条「すべての国民は法の下に平等である」という条文に照らし明らかに憲法違反である。

また、一昨年、ワクチン接種が始まる前に衆議院で決議された「予防接種法及び検疫法の一部改正に対する附帯決議」にも反する。この「附帯決議」の第二条では「コロナワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底すること」と、ワクチン未接種者に対する不利益取扱いを厳に戒めている。つまり、この「附帯決議」では、行政側の役割は、事業者や学校がワクチン未接種者に対して不利益取扱いをしないよう防止する立場にあることを明確にしている。にもかかわらず、山梨県知事は不利益取扱いをする側に回ろうとしているのだ。山梨県知事が発出した要請のうち、「ワクチン未接種者の外出自粛要請」がこの「附帯決議」に反することは言わずもがなだが、「県内の事業者や大学に対して、その従業員や学生にワクチン接種を強く奨めるよう要請すること」も「附帯決議」の主旨に大きく反している。なぜならば、自治体の長がこれだけ大々的に要請すれば、県内の職場や学校は否応なく従わざるを得ず、従業員や学生の間では同調圧力が強く働き、ワクチン未接種者への不利益取扱いが助長されるのは目に見えているからである。

そもそも、国民の殆どがすでにワクチン接種をした今、成人の1割にも満たないワクチン未接種者の行動を規制することに何の意味があるのだろうか。しかも、既に政府が「ワクチン・検査パッケージ」を停止している通り、ワクチンを打っても感染拡大を止められないことを政府自身が認めているにもかかわらずである。

このような知事の愚行は山梨県以外でも散見され、大阪府知事や群馬県知事が行った「景品をインセンティブにした若年層へのワクチン接種キャンペーン」なども、物で釣ってワクチン接種を推し進めようする乱暴なやり方であり、「附帯決議」第一条の「行政はワクチン接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること」という主旨から大きく逸脱している。つまり「附帯決議」では、行政の役割は国民が接種するかしないかを判断するための正確な情報を提供することであり、決してワクチン接種を喧伝することでは無いと明確に示唆している。一連の知事たちの言動を見るにつけ、多くの知事たちが上意下達のワクチン接種競争に盲目的に邁進し、「人権への配慮」や「ワクチンリスクの情報開示」など、知事が本来果たすべき役割を見失っているように見えるのだが。

このように、コロナ程度のことで思考停止に陥り人権を無造作に踏みにじる為政者の姿を目の当たりにすると、今後、もし日本が戦争や大災害など本当の危機に直面したときに、日本の為政者が雪崩を打って全体主義に突き進み、国民の人権を簡単に侵害してしまうのではないかと懸念せずにはいられない。

 

10.諸悪の根源は新型コロナが「二類相当」であること

大したウイルスでもなかった新型コロナウイルスで、われわれが、ここまで苦しめられている最大の原因は、コロナを感染症法の「二類相当」に分類しているからである。正確には「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、エボラ出血熱などと同じく、一類相当の厳しい感染措置が取られているからだ。

「二類相当」に分類されている弊害としてまず挙げられるのが、発熱患者の対応をすべて保健所でしなければならず、感染者が増えてきたら十分な対応ができず、初期治療が遅れ重症患者が増えることである。特にオミクロン株のように感染者数が急激に増えた場合には保健所だけで対応することは不可能であり、保健所崩壊によって重症者が増えることになる。

また、医療機関ではコロナが「二類相当」であることで、ゾーニング、陰圧室、防護服などの態勢を整えねばならず、医師や看護師の負担が非常に大きくなり、また、医療従事者が感染したり濃厚接触者になると出勤できなくなり、人手が不足し医療崩壊が起こる。

また、「二類相当」であることにより、医師会に所属する民間の開業医がコロナ患者の受診拒否ができ、せっかく有る医療資源の殆どが活用されないまま医療崩壊が起こっている。コロナが「五類」であれば町のクリニックでいつでも誰でも受診ができ、もし重症化の恐れがある場合でもそのクリニックと連携している有床病院への引継ぎがスムーズに行われ、重症患者の発生をかなり抑制できるはずである。

分科会の専門家は「二類」を「五類」にしたら感染爆発が起こり医療崩壊すると言い続けてきたが、それは全く逆で、「二類」に据え置いているからこそ潤沢にある医療資源を使うことができず医療崩壊が起きているのだ。最早、インフルエンザ並みかそれ以下のオミクロン株については、「五類」に格下げし、町の開業医でも診察できるようにすることがコロナ禍を終わらせる最良の方法である。今のままでは、日本はコロナという病気でダメになるのではなく、馬鹿げた政策で潰されてしまう。

 

※当サイトでは厚生労働省などのデータに基づき統計的比較を試みているが、医学的知見ついては解釈が異なる場合があるので、個々の事例についてはかかりつけ医などの専門家に確認の上ご判断ください。

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