未払い賃金の請求の時効が2年から5年に

2019-06-12

厚生労働省は2020年に施行される改正民法を受けて、未払い賃金や未払い残業代などの労働債権の請求時効を現状の2年から5年に延長する方向で動いているとのことです。

最近ではヤマトホールディングスが未払い残業代約240億円を支払った例もあるとおり、労働者からの未払い賃金の請求事案が後を絶ちません。

その時効が今まで2年であったものが5年に延長されるとなると、その金額も単純に今までの2,5倍になり、特に資金的に体力のない中小企業への影響は計り知れないと思われます。

中小企業においては、就業規則や賃金規定が作成されていなかったり、サービス残業が当たり前のように行われているという会社が結構見られます。そういう会社では、従業員が退職した後、弁護士を通じて未払残業代を請求して来ることが、最近増えています。

サービス残業代などの未払い賃金があるような会社は早急に対策を講じてください。

重要なのは次の3点です。

1.就業規則や賃金規定を作成し、労働者との雇用条件を明確にする。

2.タイムカードや勤務表などを作成し、給料日には労働者に確認をしてもらい、署名押印をもらう。

3.残業代はきちんと残業代として支給し、他の名目の手当や賞与で支払うということはしない。

以上、心当たりのある方は早急に対応をしてください。

 

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