「年収の壁」 １０３万円の壁 １０６万円の壁 １３０万円の壁
先日の衆院選において、国民民主党が「手取りを増やす！」というわかりやすいスローガンで大幅に議席を増やし、今、与野党間協議では「１０３円の壁を突破できるか」が焦点になっています。
しかし、１０３万円の壁が１７８万円に引き上げられたとしても、配偶者の年収が１３０万円を超えてしまうと第３号被保険者の資格を失い、配偶者に社会保険料の負担が発生することで、逆に手取りが減るという問題は残ります。
そこで、「現状」と「１０３万円の壁が１７８万円に引き上げられた場合」を比較し、妻の年収が１０３万万円、１２９万円、１３１万円、１７８万円、３００万円のそれぞれで、世帯の手取がどう変わるのかをシミュレーションしてみました。
つぎの一覧表をご覧ください。 クリックして下さい⇒ １０３万円の壁が１７８万円に引き上げられた場合の世帯手取りの比較
この表によりますと、年収の壁が１０３万円から１７８万円に引き上げられることで、世帯の手取りは確実に増えることがわかります。
ただし、社会保険料の１３０万円の壁の影響は相変わらず解消されていません。
例えば、「現状」では妻の年収が１２９万円から１３１万円に２万円増えたにもかかわらず、逆に、世帯の手取りが５９２円から５７７万円に１５万円減っています。これは妻に社会保険料の負担２０万円が発生したためです。
同様に、「１０３万円の壁が１７８万円に引き上げられた場合」でも、妻の年収が１２９万円から１３１万円に２万円増えたときの世帯の手取りは６１２万円から５９４万円に１８万円減っています。こちらも、妻の社会保険料の負担２０万円が発生したためです。
税務上の１０３万円の壁を１７８万円に引き上げれば、世帯の手取りは増えますが、社会保険料の１３０万円の壁が立ち塞がり、配偶者の働き控えの問題は残ります。配偶者以外の扶養家族、例えばアルバイトをしている子供などの働き控えについては税務上の壁１０３万円を引き上げることで解消されるでしょうが、配偶者の働き控えについては、税務上の年収の壁と同じ金額まで社会保険料の壁を引き上げないと効果はありません。
さらに言えば、従業員数５１人以上の会社に勤めている人が週２０時間以上働き、かつ年収が１０６万円以上になると、社会保険の加入義務が発生する、いわゆる「１０６万円の壁」も働き控えの大きな要因となっています。
働き控えを解消するためにはこの「１０６万円の壁」を引き上げるなど、基準を甘くすることなのですが、厚労省が長年やって来たことはこの壁の基準をより厳しくすることであり、昨今では企業要件や年収要件を外し、中小零細企業であっても週２０時間以上働けば社会保険の加入義務が発生するという方向で法改正の議論が進められているようです。厚労省の基本スタンスは「第３号被保険者制度」を撤廃し社会保険の加入者を増やすことで、年金財源を確保すると同時に、働き控えも解消していこうとするものです。財務省もまた、未納率の高い国民年金の財源に税金が投入されている現状を憂慮し、「第３号被保険者制度」を撤廃し社会保険に移行していくべきだと考えています。よって、税務上の１０３万円の壁については上げる方向で話は進んでいますが、社会保険に関する１０６万円や１３０万円の壁は下げる方向か又は撤廃の方向で話が進んでいるのが現実です。いわゆる増税の方向ですね。
ところで、「第３号被保険者制度」を撤廃し、国民年金から社会保険に移行するとどうして増税になるかと言いますと、①約７００万人いる第３号被保険者が国民年金保険料を支払うことになるから、②働き控えをしていた第３号被保険者が新たに勤務したり、その労働時間が増えることで社会保険料の徴収額が増えるから、③労働者が負担する社会保険料とほぼ同額の社会保険料を事業主が負担することになるから、④定額の国民年金保険料と異なり社会保険料は給与に比例して上がっていくから、⑤徴収事務を事業主に課すので徴収漏れが少なくなるからなどの理由があげれます。
今回、「税務上の１０３万円の壁の引き上げ」で大きな減税が期待されていますが、財務省や厚労省が簡単に野党の減税策を受入れるとは考えにくく、減税の見返りとして、国民民主党が唱える「働き控えの解消」というスローガンを逆手に取って、「第３号被保険者制度の撤廃」という増税の本丸に切り込んで来るかもしれません。納税者としては、国民民主党が唱える「手取りを増やす政策」が官僚たちによって骨抜きにされないよう、注意深く見守っていく必要があるのではないでしょうか。
