緊急事態宣言延長!休業要請と補償はセットで!!

2020-05-04

まず、政府が新型コロナ感染症に伴う各種支援の案内をしていますので、次のサイトにアクセスしてみてください。   https://corona.go.jp/action/

給付、貸付、納税猶予・減免などの各種支援がまとまっていますので参考にして頂けると思います。

 

さて、政府の方針では、緊急事態宣言が更に1カ月延長されることとなりました。東京も、感染者数0人の岩手県も同じように全国一律です。

この延長は中小零細企業などの事業者にとっては本当に厳しいものになります。

飲食店、スポーツクラブ、パチンコ店、塾、デイサービス、訪問介護、各種工事業者、食品などの卸売業、各種製造業、写真スタジオ、イベント業者、ダイビングショップ、診療所、薬局、鍼灸整骨院、家具店、建売業者、広告代理店・・・弊所の顧問先も緊急事態宣言の影響を大きく受けています。

スポーツクラブやパチンコ店などは大阪府の要請で店舗を閉めていますので、完全に収入が0円です。パチンコ店は事業規模も大きく持続化給付金200万円では焼け石に水ですし、融資も受けづらいので大変苦しい状況ですが要請に応じて休業している店舗が大半です。マスコミは開店している一部のパチンコ店を目の敵のように報道しますが、ほとんどのお店が休業要請を守っていることも同時に伝えて欲しいです。そもそも事業者は被害者であり、国や都道府県の補償が全く追いついていないことが批判されるべきです。

衣料店や家具店などの小売業や鍼灸整骨院など休業要請を受けていない業種も、国民が不要不急の外出を制限されていますので、実態は休業要請を受けているのと同じで、開店休業状態です。しかも、府の休業要請を受けていませんので、府から支援金はもらえません。

そのような小売業やサービス業のみならず、建設業や製造業、卸売業や一次産業など直接お客を相手しない業種にも休業要請の影響は及んでいます。経済は繋がっていますからね。これらの業種も大阪府からの支援金はもらえません。

デイサービスや訪問介護などの介護事業者は、利用者への感染を防ぐため、今まで以上に手間と時間を取られ、営業を続けていくこと自体が厳しくなってきているところも多々あります。現場の話を聞くと本当に大変な状態ですが、介護事業も休業要請の対象外ですので、大阪府の支援金はもらえません。

日本の緊急事態宣言は法的拘束力が欧米の都市封鎖に比較し緩やかなものと思われがちですが、実際の中小企業への影響はロックダウンとほぼ同じようなインパクトになっていることを政府や自治体の長は認識してもらいたい。持続化給付金200万円では小、零細企業は救えても、パチンコ店舗や複数店を展開する中規模企業にとっては、補償としては少なすぎる面も国や自治体は考慮してもらいたいものです。

そんな中、吉村知事は政府の方針と違い、大阪府独自の解除基準「大阪モデル」を作成し5月15日に基準をクリアしていれば、段階的に制限を解除していくと発表しています。その基準は「病床の使用率」「新規感染者数」「陽性率の推移」の三つ。大阪府民としてはこれに期待したいです。

たしかに最近の大阪の感染者数は10人前後まで減少していますし、陽性率も3%前後とかなり低く、5月15日と言わず、今すぐ解除しても良いぐらいの状態です。この1か月間、大阪府民や大阪の事業者は感染者数減少のため相当努力してきたと思いますし、その結果が出ていると思います。

現在の東京の実効再生産数も専門家の話によると0.4以下と1をかなり下回っているとのこと。欧米などでは実効再生産数が1を下回ってくれば、制限解除の方向で動いています。今の実効再生産数で制限解除ができないとすれば、どのようなデータがそろった時に解除されるのでしょうか?まさに「羹に懲りて膾を吹く」状況に陥っていないでしょうか。5月14日には専門家会議が感染状況を評価して制限解除に動くかどうか判断するとのことですが、政府も大阪モデル同様、客観的なデータに基づく制限解除の基準を早急に示してもらいたいものです。

やはり、更なる1カ月の延長は本当にきついと思います。特に体力のない中小零細企業やフリーランス、派遣やフリーターなどの非正規社員などにとっては死活問題です。

政府は、緊急事態宣言を1カ月延長するならば、新たな補償プランを同時に提出すべきです。そして雇用調整助成金をはじめとした制度への申請方法をもっともっと簡略化して欲しいと思います。そして、受給時期をもっと早くして欲しい。さもなければ、6月には企業倒産や失業者が相当増加するでしょうし、事業継続ができたとしてもかなりの借金を背負い込むことになるでしょう。ウイルス対策も重要ですが、経済対策も待ったなしです!

 

 

 

 

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