Archive for the ‘お知らせ’ Category
ＡＩ全盛期に税理士を目指す若者に向けて！
少子高齢化の影響により、日本の労働市場は人材不足が長期化し、どの業界も仕事はあっても働き手がいないというジレンマに苦しんでいます。
わが税理士業界もご多分に漏れず、人手不足が続いています。特にここ最近、若い人材が極端に減少しています。原因は少子高齢化で若者が減少していることと、一般企業の就職状況が非常に良いことです。
このままいくと、税理士業界は若者がいなくなりかつＡＩに取って代わられてしまうお先真っ暗な業界となっていくのでしょうか？
実は私、そうは考えていません！税理士業界の将来は明るいと自信を持って言えます！
若い方々、人手不足ということは、仕事が豊富にあるということですよ。やり方次第ではその仕事を一手に引き受けられるのです。
まず、人手不足ですが、これはＡＩの発達により、かなり解消されます。今は、会計ソフトへのデータ入力は人の手でやっていますが、近い将来、通帳やクレジット明細や領収証などほとんどのデータが電子化され、電子化されたデータを直接会計ソフトで読み込める時代が来ます。本当に３年後とか５年後というレベルで実現化されます。
そうなると人手不足は画期的に解消されます。
では、それ以外の仕事は誰がするのでしょうか。ＡＩがすべてやってしまうのでしょうか。
データ入力以外の仕事と言えば、申告書を作成したり、クライアントの税務相談にのったりということですが、そのうち申告書の作成はかなりの部分ＡＩが代行できるでしょうが、税務を中心としたコンサルタント業務については知識と経験が豊富な税理士に一日の長があるのではないでしょうか。
逆にＡＩをうまく利用できる税理士が、付加価値の高いサービスを提供できるようになり、他との差別化を図れるのです。
若者が税理士業界を敬遠している今こそ逆にチャンスです。今後、団塊の世代の高齢税理士もどんどん引退していきます（実は開業税理士の６３％が６０歳以上なのです）。そうなると業界内の競争相手が圧倒的に少なくなり、かつＡＩによって人材不足が解消され、かつＡＩを駆使することで今まででは想像することできなかったビジネスモデルを構築できるチャンスがあるのです。
柔軟な頭脳を持ち、やる気のある若者諸君！今がチャンスです。これからがチャンスです。ぜひ税理士を目指して頑張ってください！
人工知能は天使か悪魔か ＡＩの凄まじい進化に驚愕！
先日、ＮＨＫで「人工知能 天使か悪魔か ２０１７」を放送していましたが、ＡＩ（人工知能）の進化のスピードに驚愕しました。
将棋三冠王の羽生善治がプレゼンターとして、今年４月と５月に行われた将棋電王戦をベースに、様々な分野におけるＡＩの利用のされ方を紹介し、今後ＡＩがどのように進化し、その進化が人類にとって有益なものなのかそれとも進化の果てに人類の敵となるのかという問題を提起する番組でした。
この番組の中で羽生善治が言った「ＡＩはブラックボックスです」という言葉が印象的でした。
例えば、さきの将棋電王戦で佐藤名人に圧勝した将棋ソフトＰＯＮＡＮＺＡを例にとると、ＰＯＮＡＮＺＡが差す手は名人の読みを上回り、終局まで名人にほとんどリードを許さず勝ちきるような鋭い指し手が多いのですが、その指し手に至る読みの根拠がブラックボックスの中にあり、人間には見て取ることができないということです。佐藤名人はＰＯＮＡＮＺＡを評して、「人間より将棋の神様に近い存在」と言いましたが、まさにそのブラックボックスで行われていることは神の領域の仕業だということなのかもしれません。
将棋のみならず、ＡＩはあらゆる分野で既に活用されています。
たとえば、あるタクシー会社は流しでお客を拾うツールとしてＡＩを利用しています。位置情報とそれまでのデータを組み合わたＡＩナビは、どこを走ればお客をより多く、無駄な走りをせずに拾えるかということをベテランの運転手よりも正確にはじき出すのです。でもこれは両刃の剣で、そのベテラン運転手はＡＩナビのおかげで売上げが上がりそうですと期待していましたが、ＡＩ技術がさらに進むとタクシーが自動運転化され、その運転手の職自体が奪われかねないという皮肉な結末が待っているのですが。
アメリカでは裁判所が受刑者の量刑をＡＩを参考に決めています。ＡＩに入れたビッグデータとその受刑者の犯罪歴や様々な個人情報を組み合わせることで、再犯率などが数値化され、収監期間や仮釈放のタイミングを判断しているのです。
シンガポールのバス会社では事故を起こしやすい運転手をＡＩで割り出したり、日本の医療事務の会社は職場になじめず退職を考えているスタッフをＡＩで事前に把握し、退職を留まらせるようフォローしています。
株式市場ではほとんどの売買を各証券会社のＡＩが自動的に行っています。一昔前までは人の手振りでやっていたことが懐かしく感じます。なんとＡＩの売買は１０００分の１秒単位で行われているそうで、もはや人間の手振りでは全くおっつかなくなっているんです。
ある国ではＡＩ政治家の開発を、有名なコンピュータプログラマーに依頼し、５年以内に実現化しようとしています。どの国の政治家にも言えることですが、政治家が常に国にとって最善な判断をするとは限らず、地元の利益を優先したり、自分に近い人たちを優遇したりする政治家は後を断ちません。ＡＩ政治家はそういった恣意性に影響を受けることなく、ビッグデータをベースにその国にとって最も有益な判断ができるものとして期待されているのです。では、人間政治家とＡＩ政治家はどのように協力していくのでしょうか。逆に人間政治家はこれだけの人数が必要なのでしょうか。ＡＩ技術が進んだ世界で民主主義を実現していくということはどういうことなのかを考えさせられます。
これら各分野で活躍するＡＩに共通していることは、ＡＩは正しい判断をしているようだが、その判断は何を根拠にしているかわからないということなのです。ビッグデータと個人データをＡＩというブラックボックスに放り込むことで一定の正解は得られるが、そのデータがどう計算されどのような判断基準で答えが導かれているのかが人間にはもはやわからないレベルにあるということです。
「答えは正しいが根拠がわからない」。これってなんとなく気持ち悪いですよね。答えと根拠が一致して初めて人間は納得して行動に移せると思うのです。
ＡＩと付き合おうとすれば常にこの気持ち悪さと付き合わなければならない。
「ＡＩは天使か悪魔か」。ＡＩを盲目的に信じてしまうのはやはり危険だと思います。人間はＡＩをどこまで受け入れどの部分を拒否するのか。それが今後の課題ではないでしょうか。
藤井聡太29連勝新記録達成！！
とうとう藤井聡太が２９連勝の新記録を達成しました！
デビュー戦から負けなしの連勝記録はまさに偉業！
１５歳で竜王位のタイトルを取れるか。
あと、棋王、王将、叡王の可能性もあり。
本当に楽しみです。まずはおめでとう！
確定申告のご準備をお願いします
今年も確定申告の時期が到来しました。
マイナンバーの記載欄もでき、本格的にマイナンバーを申告書に記載する必要が出てきましたので納税者の皆さんはご協力ください。
最近はふるさと納税の申告をされる方も増えてきました。ふるさと納税をされた方はお申し出ください。
３月１５日までは弊所もごった返していますが、所員一同頑張ってやっていますので、ご協力のほどなにとぞよろしくお願い申し上げます。
いよいよ社会保険の適用拡大！！
いよいよこの１０月より、社会保険制度の大改革が始まります。社会保険の加入対象者の大幅拡大です。
今までは、１週間の所定労働時間が３０時間以上の従業員が加入対象でしたが、１０月からは１週間の所定労働時間が２０時間以上でかつ１か月の所定内賃金が８８，０００円以上の従業員が加入対象となります。ただし、被保険者数が５００人以下の事業所は対象外となりますが、平成３１年９月までに対象事業所の範囲が検討され、５００人以下の事業所についても対象となる可能性があります。
現在の社会保険料率は、厚生年金と健康保険を合わせて、約３０％となっています。労使折半ですので、従業員からは１５％を天引きし、事業主も１５％を負担するということになっています。
保険料率３０％とはかなりの負担であり、例えば年収１２０万円のパートの場合、パート本人の社会保険料の負担額が年間１８万円、事業主の負担も１８万円となります。通勤手当なども対象ですのでさらに金額は多くなります。
年収１２０万円のパートの場合、改正前であれば勤め先で社会保険に加入する必要がなく、かつ夫の扶養に入ることができ、さらに第３号被保険者として国民年金保険料も国が負担してくれるというメリットがあったわけです。ところが改正後は、勤め先で社会保険料を年間１８万円以上負担させられ、夫の扶養に入れず、第３号被保険者としてのメリットもなくなるのです。
労働者の負担も増えますが、事業主の負担も相当なものです。年収１２０万円のパートを１００人雇っている事業所を例に挙げると、年間給与額が１億２０００万円に対して、改正前は社会保険料を全く負担する必要がなかったのに、改正後はなんと年間の社会保険料の負担額が１，８００万円になるのです。特に人件費率の高い業種ではこの負担は経営に大きく影響します。
今少子高齢化で労働人口が減少している中、政府は主婦の労働力を活用しようということで、いわゆる１０３万円の壁である、配偶者控除の廃止に動き始めています。配偶者控除を廃止するとなぜ主婦の労働力が活用できるかというと、現状主婦パートの人は、年収が１０３万円を超えると、夫の扶養家族から外れるので年収を１０３万円までに抑えようとし、結果として労働時間をセーブしている人が多いのです。配偶者控除を廃止すれば、１０３万円の壁など気にせず、主婦が目いっぱい働いてくれるだろうというのが政府の考え方です。（なお、現在は配偶者特別控除がありますので、年収が１０３万円から１４１万円までは、段階的に控除額が減少しますので、１０３万円の壁という考え方自体どうかと思います）
では、実際、現在パートとして働いている主婦は、社会保険の改正と配偶者控除の廃止のどちらに影響を受けるでしょうか。夫の年収にもよりますが、例えば夫の年収が６００万円の場合、配偶者控除廃止による夫の税負担の増加額は約１１万円です。
一方、パートとして働く主婦の社会保険料の負担額は年収が１０６万円の人で約１６万円です。年収を１０６万円以下に抑えればその負担額は０円となります。
年収が１２０万円前後の人であれば、おそらく社会保険の加入対象者になることを避けるために、年収を１０６万円以下に抑えようとするのではないでしょうか。
今回の社会保険の改正と、配偶者控除の廃止はまるで、ブレーキを掛けておいてアクセルを踏み込もうとするようなものではないでしょうか。つまり、社会保険の１０６万円の壁がある限り、配偶者控除を廃止したとしても、主婦のパート労働に対する行動はほとんど変わらないと思われます。
さらに、事業主側も社会保険料の負担を軽減するために、より短時間で働いてくれる労働者を求めていくでしょう。
つまり、配偶者控除の廃止は、主婦の労働力を活用するどころか、社会保険の改正により急激なブレーキを掛けられたまま、単なる増税に終わってしまうのではないかということです。
主婦の労働力を活用したいのであれば、待機児童の問題など、改善すべき問題は他にもっとあるのではないでしょうか。
史上最年少プロ棋士誕生！！ 藤井聡太とは
以前から将棋界では若き逸材が注目されていました。２年連続詰将棋日本一になるなど、その終盤力の強さ、読みの速さと深さで早くもその名を轟かせていた中学２年生。その彼がこのたび、若干１４歳２か月で四段昇段を決めたのです。
その名は藤井聡太奨励会三段。
１４歳２か月での四段昇段はあの神武以来の天才と謳われた加藤一二三九段の１４歳７か月の記録を６２年ぶりに抜く史上最年少記録となります。また、中学生棋士は今まで、加藤一二三九段をはじめ谷川浩司九段、羽生善治三冠、渡辺明竜王のたった４人しかいません。このそうそうたるビッグネームに名を連ねることとなったのです。
羽生三冠は今回の昇段に際して、「三段リーグからの四段昇段は、史上最年少記録の価値をより高める快挙だと思います。これ から棋士として注目を集めることになると思いますが、それを乗り越えて歴史に名を残すような棋士になることを期待しています。」というコメントを寄せています（将棋連盟ホームページより）。
これから、羽生や渡辺、佐藤天彦名人などとの対戦が見られると思うと、本当にわくわくしますね。
彼が尊敬する棋士は谷川浩司とのこと。光速の寄せで一時代を築いた谷川浩司に勝るとも劣らぬ終盤力を発揮して、名人や竜王をバッタバッタとなぎ倒して欲しいですね。
そして、ＰＯＮＡＮＺＡをはじめとするコンピュータソフトともできれば１０代のうちに対戦して欲しいです。
これからの将棋界をいい意味で掻き回して行ってください。
ロックレスパーキングを利用しました
最近ある種のカルチャーショックを受けた出来事がありました。
何気なくいつものコインパーキングに車を停めようとしたときにロック板を超える感触がなかったので、車を降りて車の下を見たところ、ロック板などの装置が全くなかったのです。あれ、ここの駐車場、月極めにでも変わったのかなと思い周りを見渡したところ、精算機も駐車料金の看板もありました。工事の途中なのかな、であれば今日はただで停められてラッキーやんと思いながら、看板をよく見るとフラットパーキングと書かれていました。初めて見る言葉だったのですが、早速ネットで調べてみると、なんとロック板が無く、監視カメラだけで不正を防止するタイプのコインパーキングが最近普及し始めているそうなのです。
こんな性善説に立ったビジネスモデルがあるのか！と軽いショックを受けました。
しかしこのシステムが普及し始めているということは意外と不正をする人が少ないということなのです。
逆に、ロック板タイプの方がメンテナンスやトラブル処理に経費が掛かるので、多少の不正があったとしても、フラットパーキング（一般にはロックレスパーキングというらしいです）の方が効率がいいのかもしれません。
で、このフラットパーキングを初めて出庫するときの感覚ですが、このまま精算せず出庫しても意外と大丈夫かなという感覚と、不正者として特定され後で料金を請求されるのはかっこ悪いなという感覚の板挟みです。結局わたしはちゃんと精算して出庫しました。やはり、精算せずに出庫するというのは、かなり心理的ハードルが高いなと感じました。
よく田舎に行くと無人野菜販売所を見かけますが、そのような類でしょうか。それにしても、日本人の不正に対する感性をうまく見極めた、よく考えられたシステムだなあと感心した次第です。
マイナス金利政策の効果は？
昨日、日銀がマイナス金利政策の導入に踏み切りました。
昨年からの原油価格の暴落、年初来の株の急落や円高など、アベノミクスが掲げるデフレの脱却とは真逆の経済状況が続いており、その状況を少しでも改善しようとする秘策です。
マイナス金利政策とは簡単に言うと、民間銀行が日銀に預けている法定準備預金の金利をマイナスにすることです。いわゆる、今までは民間銀行は日銀に預金することで０．１％の利息をもらっていたけれど、これからは逆に金利を支払わないといけなくなるというものです。お金を預ければ預けるほど金利を取られるのでどの銀行も日銀に預金を預けなくなるわけです。するとその資金が民間に回り、投資が進み、景気がよくなり、インフレ目標が達成されるというものです。
しかし、そもそも民間銀行が日銀から０．１％も利息をもらっていること自体おかしな話ですよね。われわれが銀行に普通預金をしても金利は０．０２％ですよ。日銀金利の５分の１です。ということは、民間銀行は何の努力もせずに国民から預金を集め日銀にただ預ければ０．０８％ものさやが稼げるということです。
そりゃぁ、日銀がいくら買いオペをしても資金が市中に回らないはずですよね。
大企業はともかく、中小零細企業になかなかお金が廻ってこないのが現状です。金融政策でだぶついている資金をいかに中小企業にまで行き渡らせるかの具体策が必要です。
今回のマイナス金利政策はある意味小手先のスパイス的な対策であり、これを何年も続けていくわけにはいきません。
やはり、将来を見据えたもっと長期的な政策を打ち出していくことが重要です。特に、以前から常に言われてきている少子高齢化問題と教育にいかにお金をかけアイデアを出していくか、政府は一日も早くそこに本気で取り組むべきであり、教育、子育て、介護などの業界で働く人や企業を支援していくことが必要ではないでしょうか。
相続税申告の落とし穴
相続税法の改正により平成２７年１月より基礎控除額が今までの６割に減額されました。この改正で、相続税を申告しなければならない納税者の対象が拡がりましたので、今まで相続税の申告は関係ないと思っていた方も他人事ではなくなりました。
例えば相続人が妻、長男、次男の３人ですと、今までの基礎控除額は８，０００万円（5,000万円＋1,000万円×3人）でしたが、改正後の基礎控除額は４，８００万円（3,000万円＋600万円×3人）です。
４，８００万円ですと、自宅不動産、預貯金、生命保険などを足すと、軽く超えてしまう方が多いのではないでしょうか。
自宅の土地が２，５００万円、建物が１，５００万円、預貯金が１，０００万円、生命保険が３，０００万円とすれば合計８，０００万円ですので、基礎控除額４，８００万円を３，２００万円も上回ります。これだと相続税が４～５００万円ぐらいかかってくるのではと懸念される方がおられるかもしれません。
ところが実際は、生命保険金の非課税額が１，５００万円（500万円×相続人3人）、自宅の評価減が２，０００万円（小規模宅地の評価減がまるまるできるとして）できますので、相続財産額は４，５００万円（8,000万円－1,500万円－2,000万円）となり、基礎控除額４，８００万円の範囲内ですので、相続税額は０円となります。
また、相続財産額が基礎控除額を上回っていたとしても、妻がすべて相続すれば、配偶者の税額軽減の規定（１億６千万円迄）がありますので、この場合も相続税額は０円となります。
では、この様に事前に計算して、基礎控除の範囲内だから相続税は関係ないと、そのままほったらかしにしておいてもよいでしょうか？
実は、自宅土地の評価を下げる「小規模宅地の評価減」の規定は、申告期限内に遺産分割することが要件となっています。申告期限は死亡日から１０か月以内です。それ以降に気付いて遺産分割しても小規模宅地の評価減は適用できません。
もし、上の例で、相続税がかからないからと言って遺産分割も申告もせず、申告期限を過ぎてからすべての財産を長男と次男に相続してしまえば、配偶者の税額軽減も適用できませんので、１７０万円の相続税と無申告加算税が課税されることになります。
相続税法の税額軽減規定には、遺産分割が要件となっているものが多いので、注意が必要です。
また、住宅ローンが残っているので、相続税は心配ないと思ってらっしゃる方も、団信保険に加入している場合借入金がなくなりますので、注意してください。
また逆に、財産より借金が多い場合には思ってもみなかった借金を背負うことになりかねません。借金を相続しないようにするには相続放棄という方法がありますが、相続放棄は死亡日から３カ月以内に手続きをする必要があります。葬儀や四十九日法要などでバタバタしていると気付けば３カ月が過ぎていたということは良くあります。
身内が亡くなった場合、いろんなケースが想定されますので、財産の多寡にかかわらず、できるだけ早く税理士に相談されるのが良いと思います。
ふるさと納税はされてますか？
皆さん、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
突然ですが、ふるさと納税はされてますか？平成２０年からふるさと納税制度が開始されましたが、開始当初に比べ、最近はかなり浸透してきたように感じます。便利なサイトもありますので、利用しやすくなってきましたね。
ところで、総務省が発表しているふるさと納税の実績数は次の通りです。
平成２１年（２０年中の寄付）３３，１４９名
平成２２年 ３３，１０４名
平成２３年 ３３，４５８名
平成２４年 ７４１，６７７名（東日本大震災の影響）
平成２５年 １０６，４４６名
当初３万人ぐらいでしたが、平成２５年実績で１０万人とかなり伸びてきていますが、でも全国で１０万人ですから、まだまだ、たいした人数ではないですね。
ふるさと納税の趣旨は、自分が納める税金を自分の応援する自治体や事業に寄付することで、市民が主体的に納税ができるというものです。また、地方への寄付が増えることで、地方経済の活性化につながる可能性もあります。
しかし、最近、ふるさと納税が注目されているのは、そのような趣旨よりも、寄付すると各自治体から送られてくる特産品などのお礼がとても魅力的になっているからです。
更に今年は制度が拡充される予定で、４月からは控除限度額が今の倍になるとのこと。また、今までは確定申告をしないと控除が受けられなかったのですが、今年の４月からは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入され、寄付した自治体で自治体間の処理をしてくれるようになるので、サラリーマンのふるさと納税が一気に増えるのではないでしょうか。
ただし、こういう意見もあります。住民税の納税はあくまで住んでいる町の行政サービスを受けるための対価のようなものなので、自分の住んでいる町に一切納税しないのはどうか。というもの。
まあ、安倍政権も、「地方創生」を政策の柱と位置付けていますので、堂々とふるさと納税をしてもよいかなと思いますが、皆さんはどうお考えですか。
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