4月, 2020年

9月新学年案 学校の役割

2020-04-27

新型コロナウイルスの影響で学校の休校が2か月に及びます。子供たちの勉強の機会は確実に奪われています。

特に、高校3年生や中学3年生は、新型コロナの影響で、来年の受験に大きな不安を抱えています。3月、4月を全く棒に振り、本格的な受験シーズンまですでに9カ月を切っています。そして、いつ学校が再開されるのか先行きが見えない不安の中で、暗中模索で受験勉強をしています。塾や予備校に通うことももちろんできません。

また、私立学校と公立学校でも不公平が出ています。公立学校では休校が始まった3月初めから2か月間、生徒は完全にほったらかし状態です。それに比べ私立学校はリモート授業などで対応しているところが多いと聞きます。コロナ感染の収束が長引けば長引くほど、私立と公立の格差は拡がります。

そんな五里霧中の中、こんな意見を聞きました。「いっそのこと9月新学年にしてはどうか」という大胆な案です。

もし、学校休校が6月や7月まで続きかつ学校側が生徒に対して何の対策も取らないようであれば、たしかに、これは一つのアイデアかもしれません。

9月を新学年にすれば、当然受験時期は来年の6月から8月となり、今学校に行けていない生徒たちはカリキュラムをきちんとこなして受験に臨めます。

また、今の受験生を救済するだけでなく、他にもいろいろなメリットがあります。

たとえば、世界的には9月新学年がスタンダードであり、日本もそれに合わせることで、留学などにタイムラグが無くなります。いままでよりも国際交流が活発になる可能性があります。

また、今の受験シーズンは1月から3月のインフルエンザの流行期であり、また大雪で交通機関の乱れも多い。受験時期が6月から8月になればそのような懸念がなくなります。そもそも新型コロナウイルスが来年の冬場に再流行しない保証はありません。まだ夏場の方がリスクは低いように思います。

もちろん問題も多々あると思います。学校の現場では教師も生徒も青天の霹靂であり、決定から実施までに3,4カ月では準備期間が短すぎるとも考えられます。

高校3年生や中学3年生にとっては受験勉強は苦行ですから、その苦行が来年の6月や7月まで伸びるぐらいだったら、受験範囲を狭めて、来年1、2月に通常通りやって欲しいというのが正直な気持ちでしょう。

ただ、9月新学年案を検討する前に、我々親の立場とすれば学校に言いたいことがあります。この2か月間、なぜ学校は生徒や児童のために何もしなかったのかということです。リモート授業ができないのであれば、プリントのやり取りでもいいじゃないですか。1週間ごとに課題を提供し、採点し評価しそれを生徒や児童とやり取りをすればいいと思うのですが。先生の一言コメントでもあれば子供たちはまたやる気を出して次の課題に取り組めます。学習の内容も大切ですが、子供たちにとっては、勉強を進めていく上でのペースメーカーが必要であり、先生には相談相手になって欲しかったのです。そういうことは、別にリモートにこだわらなくてもプリントのやり取りでもできると思います。

親がわざわざ本屋さんでドリルを買う必要があるでしょうか。学校の先生は教育のプロです。自分の生徒や児童にどの様な教材を与え、どのように導いてやればいいかは、学校の先生が一番わかっているはずです。初めて習う単元でも、それをわかりやすく解説して、生徒や児童に理解させることだって、工夫次第ではできるのではないでしょうか。

教育関係者は青天の霹靂と驚いている暇があるのなら、早急に生徒や児童のために自分は何ができるのか考え実行に移して欲しいです。

 

 

 

新型コロナ対策 助成金 融資 税金の救済措置をまとめてみました

2020-04-25

新型コロナウイルス対策として、雇用関連の助成金、政策金融公庫や保証協会の特別融資、税制上の救済措置など、各種対策が打ち出されていますので、主なものをまとめてみました。

関係のありそうなものは是非申請してください。ただし、どの窓口も大変混雑していますので、コロナ感染にはくれぐれもご注意ください。

 

【1】助成金関係

 1.持続化給付金(いわゆる法人200万円、個人事業主100万円)

① 支給対象

新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が前年同月比で50%以上減少した者。

※前年同月比の対象月は2020年1月から2020年12月のうちのひと月。

② 給付額

法人・・・200万円を上限

個人事業・・・100万円を上限

※売上減少分の計算

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比△50%月の売上高×12か月)

③必要書類

イ 2019年の確定申告書類控え

ロ 減収月の事業収入額を示した帳簿等

ハ あと、法人の場合法人番号、個人の場合は本人確認書類

2.大阪府のコロナ対策の支援金(いわゆる中小企業100万円、個人事業主50万円)

① 支給対象

イ 大阪府内に主たる事務所を有していること

ロ 緊急事態措置期間中に休業要請等に全面的に協力していること(ただし7日間の準備期間を考慮し令和2年4月21日以降休業していれば対象とする)

ハ 令和2年4月の売上が前年同月比で50%以上減少していること。

② 給付額

法人・・・100万円

個人事業・・・50万円

③ 必要書類

イ 支援金申請書

ロ 誓約書

ハ 営業実態が確認できる書類(確定申告書類控えなど)

ニ 売上減を確認できる書類(令和2年4月の売上と前年対比ができる帳簿の写し等)

 3.雇用調整助成金(緊急対応期間 令和2年4月1日から6月30日まで)

①支給対象

イ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)

ロ 従業員が休業していること

ハ 休業手当を労働基準法の規定により支給していること。(通常、賃金平均額の6割以上)

② 助成率(中小企業の場合)

支給した休業手当の9/10(解雇の事実がある場合は4/5)

③ 必要書類

イ 支給申請書

ロ 助成額算定書

ハ 休業・教育訓練実績一覧表及び所定が労働等の実施状況に関する申出書

ニ 雇用調整助成金支給申請合意書

ホ 支給要件確認申立書

ヘ 労働保険料に関する書類

ト 労働・休日及び休業・教育訓練の実績に関する書類

チ 教育訓練の受講実績に関する書類

※上記事項については必ずハローワーク窓口か社会保険労務士に確認してください

4.テレワーク助成金(時間外労働等改善助成金)

① 支給対象

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業が対象。

② 助成対象の取り組み

テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更等

③ 要件

事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること

④ 事業実施期間

令和2年2月17日~令和2年5月31日

⑤ 支給額

補助率 1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

※上記事項については必ず社会保険労務士に確認してください

 

【2】融資関係

1.政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付

① 利用対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況が悪化し下記のイ又はロのいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し発展が見込まれる者

イ 最近1カ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較し5%以上減少していること

ロ 業歴が3か月以上1年1カ月未満の場合は別の条件あり

② 融資限度額

6,000万円

③ 利率

基準利率 ただし、3,000万円を限度として融資後3年までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率

(注)一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関からの利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定

④ 返済期間

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

※上記事項については必ず政策金融公庫に確認してください

2.中小企業庁によるセーフネット保証5号

① 利用対象

指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること(時限的な運用緩和として、2月以降直近3カ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3カ月の売上高等の減少でも可)

② 保証限度額

2億8,000万円(別枠)

③ 保証割合

80%保証

 

【3】納税猶予などその他措置

1.国税の納税猶予の特例

本年2月以降、一定期間(1か月以上)の売上が前年同期比概ね20%以上減少した事業者について、無担保且つ延滞税無しで1年間の納税猶予とします。対象期間は令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税。

2.テレワーク等の設備投資税制

中小企業者等が特定経営力向上設備等の取得等をした場合の即時償却又は10%(資本金3千万超は7%)の税額控除ができる中小企業経営強化税制を拡充し、テレワーク等の設備の取得等をした場合も対象とする。

3.役員報酬の変更についての特例

新型コロナの影響で経営状況が著しく悪化したため役員報酬を減額せざるを得ない場合は、年度中途で減額改定した場合でも定期同額給与として損金算入が認められる。

4.債権免除の特例

新型コロナの影響で資金繰りが困難となっている取引先等を支援するために、売掛金等の債権を免除する場合や、すでに契約で定められている賃料等を減免する場合などの損失は、寄付金に該当しないものとして損金算入が認められる。

5.住宅ローン控除の特例

消費税率10%が適用される住宅の取得等をした場合に、住宅ローン減税の控除期間が13年となる特例措置について、新型コロナの影響で本年12月末までに入居できない場合でも、一定の期日(新築は本年9月末、それ以外は本年11月末)までに契約を行っており、令和3年12月末までに入居すれば、対象となります。

6.印紙税の非課税

新型コロナの影響を受けた事業者に対する金融機関の特別貸付にかかる契約書は印紙税が非課税となります。

 

※以上、上記の各種政策は令和2年4月13日時点での政府発表等に基づいていますので、今後変更や廃止等の可能性もありますので、利用される場合は必ず公的機関等に確認してください。

コロナウイルス 5つの謎

2020-04-24

毎日、テレビやネットではコロナウイルスの情報ばかりが飛び交っていますが、コロナウイルスについてどうしてもわからない疑問がいくつかあります。

疑問① なぜ日本や韓国などアジア諸国の感染者数や死者数が、アメリカやヨーロッパ諸国と比較し少ないのか?特に10万人当たりの死者数は、日本が圧倒的に少ない。イタリアやスペインに比べ100分の1以下という統計が出ている。死者数を偽らない限り統計的にここまでの差が出るのだろうか。日本の一般的な肺炎患者数が極端に増加していれば、そこにコロナウイルス陽性者が隠れている可能性もありますが、そのような事実もないようです。

疑問② なぜ日本のPCR検査数が伸びないのか?PCR検査をするキャパシティがもともと小さいのか、それとも政策的に検査数を抑えているのか?

疑問③ なぜ子供の感染者数が少ないのか?初期段階から学校を休校にしたからなのか、それとも感染しにくい素質が子供にはあるのか?インフルエンザは子供も含め誰でも感染するので、コロナウイルスとインフルエンザの感染の性質の違いは何なのか?

疑問④ 日本のコロナウイルス対策チームはクラスター潰しを選択したけれども、クラスター潰しをすり抜け全く別の場所で拡がってしまう感染者の可能性をどこまで考えていたのだろうか?現在、感染経路不明者が増加しているが、素人考えでも、クラスター潰しだけでは不十分だとわかる。クラスター潰しと並行してそれをフォローする対策はしていたのだろうか?

疑問⑤ 日本でなぜ医療崩壊が起こるといえるのか?日本は先進国の一員として十分な医療資源があり、世界最先端の医療技術を持っているのに、なぜそれが生かしきれないのだろうか?検査や治療や入院などは、民間の医療機関や大学の研究機関に協力を求めれば、もっとうまくいくように思うのだが。そして、なぜ医療用マスクや防護服や消毒液など初歩的な医療資材が未だに不足しているのか。ようやくシャープ製マスクが市場に出回り始めたが、自動車やジェット機を作れる日本企業が、なぜマスクや防護服をすぐ作れないのか?・・・歯がゆくてしょうがない。

以上5つの疑問があるのですが、マスコミでは「PCR検査をもっとしろ」とか「医療崩壊を防げ」とかお題目を唱えるだけで、ではなぜそうなのかということにはほとんど触れません。私見ですが、これらの疑問がコロナウイルス問題の肝ではないかと思います。そして、これらの疑問を明らかにすることがまさしく、海外とは異なる日本流のコロナ問題解決になるというのは言い過ぎでしょうか。

例えば疑問①の「なぜ日本人の感染者数や死亡率が低いのか」についてですが、日本人は世界でも有数の清潔好きな民族であることがひとつの理由と言われています。日本人は冬場でも毎日お風呂に入りますし、自宅は土足厳禁ですし、挨拶するときはハグやキスはしませんし、アメリカのようにパーティーの習慣もありませんし、小学校の給食当番や花粉症のせいでマスクをする習慣があります。小学校の給食時間に「石鹸で手を洗おう」という歌が常に流れていたことを思い出します。これらの習慣はまさにコロナ対策そのものです。もし日本人の清潔好きが日本人の感染者数や死者数が少ない原因のひとつであるとすれば、ヨーロッパやアメリカほど大騒ぎする必要があるのでしょうか。

他にも日本人はBCGワクチンを接種しているから感染しにくいという見解もあります。定かではありませんが、BCGワクチンを接種している国の方が接種していない国よりも感染者数や死者数が少ないという傾向があるようです。ヨーロッパやアメリカは基本的にBCGワクチンを接種していないらしいです。

これら以外にも日本人が感染しにくい原因があるとすれば、是非とも追及して欲しいものです。もしそれが明らかになれば、根本的に、コロナ対策を見直すことができるかもしれません。

あと、疑問⑤の「日本でなぜ医療崩壊が起こるといえるのか」についてですが、本当に重症患者用の病床数は政府発表の数ほど少ないのでしょうか。民間の医療機関については、コロナウイルスの影響で患者数が減少しているところも多いと聞きます。医師会などを通じてもっと民間の医療資源を利用すればいいと思いますがどうなのでしょうか。また、東京や大阪などでベッド数が足りなくなったら感染者の少ない他府県に協力を求めたらいいと思いますがどうなのでしょうか。そのようなことも含め、ベッド数やそれに付随した医療資源について実際のデータをしっかりと調査して対策することができないのでしょうか。

また、マスクや防護服などについては日本の製造業が本気を出せば対応できると思いますが政府は民間企業に製造要請をしていないのでしょうか。法的にできないのか協力する企業がいないのかそれとも結局お金の問題なのか。

医療崩壊という言葉が独り歩きをしているように感じます。日本では、毎年1万人近い人がインフルエンザやそれに関連した肺炎で命を落とすらしいのですが、今年はコロナウイルスのためなのか2月以降インフルエンザ患者がかなり減少しているらしいです。患者数の減少に比例して重症患者数もおそらく減少していると思われますが、その分重症患者用のベッドって余っていないのでしょうか。

院内感染が心配であれば、病院ごととか棟ごとでコロナ患者とそれ以外に分ける手立てを考えればいいのになぜそれができないのでしょうか。ほとんどの医療機関の収入はその7割が医療保険で賄われているわけで、いわゆる収入の7割が税金なわけです。民間の医療機関であっても本来は公共の福祉のために存在するわけですから、もっと国が強制的に指示をし、民間に協力を求めればいいのになぜできないのでしょうか。法律の問題でしょうか、制度の問題でしょうか、お金の問題でしょうか。

医療従事者に大きな負担がかかり崩壊寸前の医療機関がある一方で、患者数が激減している医療機関もある。この偏りを調整をするのが政治の役割だと思います。コロナごときで医療崩壊するほど日本の医療体制は脆弱ではないと信じたいです。本当に医療崩壊ということについてはその真偽をちゃんと調べて明らかにして欲しいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テレワークが原則と言われても

2020-04-13

政府はコロナウイルスの感染防止のために、通勤を最低7割減らすことを目標に、企業に「原則テレワーク」を要請しています。

テレビでは、通勤途上のサラリーマンをつかまえて、「緊急事態宣言が発令されたのになぜ通勤しているの?」というような批判的な感じでインタビューをしています。

ネットでは、IT評論家然としたタレントが、「Zoomも使えないような経営者はもう要らない」と言い放っています。ちなみにZoomとはスマホやパソコンのオンラインで会議やセミナーができるアプリです。

もちろん、コロナウイルスの感染拡大をくい止めるためには、通勤しないに越したことは無いし、そのためにはテレワークは非常に効果的な方法だと思います。

しかし、テレワークができる職種とそうでない職種があります。特に中小零細企業においては、テレワークをしたくてもできない企業がたくさんあります。弊所の顧問先企業も、小売業やサービス業など、オフィスワークよりも第一線で顧客と接触する業種が多く、もともとテレワークができる企業は非常に少ないです。働き方には様々なバリエーションがあり、様々なワークスタイルがあるわけで、十把一絡げで何でもかんでもテレワークをしてくれとはなんとも乱暴な要請ではないでしょうか。

今回の通勤7割減の目標が、工夫をすればテレワークが可能な業種に対してのみされているのであればまだわかりますが、テレワークがそもそもできない業種も含めて7割減を要求しているとすれば絵に描いた餅に終わるのではないでしょうか。また政府は、安易に「原則テレワーク」と言っていますが、日本社会はいつから原則テレワークができるような社会になったのでしょう。大企業ならともかくそのような準備ができている中小企業がどれだけあるでしょうか。

振り返れば、2月頃からコロナウイルスの問題が出始め、3月初めからは学校一斉休校という厳しい措置を取っておきながら、ずっと満員電車での通勤を放置してきたのは政府です。その政策のちぐはぐさには違和感を感じますよね。

中小零細企業はすでにかなり疲弊しています。すでに先月から売り上げが一切入ってこない企業が続出しています。当然今月の従業員の給与をどうしよう、家賃はどうしようという不安でいっぱいです。はっきり言ってテレワークどころではないのです。何とか会社を生き延びさせるためにはどうしたらいいのかという切羽詰まった状態なのです。政府は中小企業の現場を実際に見て、いったい何がネックになっているのかをこまめにリサーチし、できそうにもない要請ではなく、工夫すればできるような要請をしてください。

そして、その要請で企業が不利益を被るならば、それに見合う補償や支援をいち早く実行してください。制限と補償はセットですよ。国の要請によって自由な営業活動を制限された人に、それに見合う補償をするのは国の当然の義務だと思います。例えば、国道を通すために土地を収用された地主に対価補償金を支払うのと何が違うのでしょうか?日本が資本主義社会であり、自由主義社会というならば政府のお偉方はその原則を踏まえ、補償や助成を早急に実行してください。

 

 

 

コロナ対策 武漢より甘い日本なのに・・

2020-04-10

4月7日に政府から緊急事態宣言が出されましたが、それと同時に武漢は都市封鎖を解除しました。

世界的パンデミックの原因となった武漢は一昨日、封鎖解除をし、一定の感染抑え込みに成功したと発表しました。その真偽はさておき、武漢ではどのような対策を取ったのでしょう。ニュースや中国在住の日本人医師などの情報をまとめると次のような5つの対策を取ったようです。

1.武漢外部との交流を完全に断ち切った。武漢から出ることも入ることもできなくしたわけです。

2.家からの外出を禁止した。また、店舗もほとんど営業停止にした。

3.感染者専用の医療施設を突貫工事で建設した。

4.PCR検査が陽性陰性にかかわらず、発熱や咳の症状がある人すべてを隔離した。

5.中国全土から医師や看護師、医療資材の応援を受け入れた。

集約すれば以上の5つの対策を相当なスピード感で推し進め、感染を抑え込むまで徹底して断行したのです。症状が出にくく潜伏期間が長いという特徴を持ったコロナウィルスを封じ込めるためにはやはりこの武漢方式が最も効果的です。いわゆる「人と人を接触させない」そして「疑わしきは隔離」です。

一方、これまでの日本はどうでしょう。

1.武漢をはじめ海外からの渡航制限に遅れ、渡航制限が始まっても空港での検疫は自己申告に任せ非常に甘かった。

2.外出禁止や店舗の営業停止もすべて要請留まりで徹底していない。

3.発熱外来などの施設を作ろうとしなかった。

4.医療崩壊を恐れ、PCR検査には消極的で、感染が疑われる人を野放しにした。

5.マスク、防護服、人工呼吸器などの不足解消への対応が遅く、挙句の果てに各家庭にマスク2枚の配布。

このように武漢と日本の対策を比較すると、日本の対策はかなり甘いと思われます。

ところがです。日本は武漢の様な都市封鎖をしていないにもかかわらず、感染者数や死亡者数が世界的に見ても圧倒的に少ないのはどうしてでしょうか?

緊急事態宣言は出されましたが、政府には是非とも経済とのバランスも考えて、自粛要請される事業者には手厚い補償をして欲しいと強く願います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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