よくある質問
Ｑ１ これから事業をはじめたいと考えていますが、法人の設立費用はどれぐらいかかりますか？
Ａ１ 株式会社の設立登記費用が約３５万円、合同会社で約２０万円かかります。 税務署などへの届出につきましては、サービスでさせて頂いています。
Ｑ２ 個人事業をやっていますが、法人にした方が節税ができると聞きましたが本当ですか？
Ａ２ 本当です。売り上げの規模にもよりますが、個人事業の場合、利益に累進税率を乗じて税金が計算されますが、法人の場合は税率が一定でかつ事業主を含めた役員に給与を支給することで給与所得控除を利用できますのでその分だけ利益を減額できます。また、公的共済や、保険などに加入して節税を図ったり、他にも節税できる方法が多いです。国の方針も法人税を安くしていく方向を向いています。この１０年で実効税率は１０％以上も下がっています。
Ｑ３ インターネットで、顧問料が非常に安い会計事務所がありますが、本当に安いのでしょうか？
Ａ３ 確かに、安さを強調したホームページを見かけますが、最低ラインのサービスの金額を載せているものが大半です。実際には売上規模や、サービスの追加などで、思っていたよりも高くなる場合が多いです。また、安い所は安いなりのサービスになりがちですので満足のいくサービスを受けられるかは疑問です。
Ｑ４ 相続税法の改正により、一般のサラリーマンでも相続税の申告をしなければならなくなったと聞きますが本当ですか？
Ａ４ 税制改正により相続税の基礎控除額が５，０００万円から３，０００万円に４割も減額されましたので、相続税の対象者は今までの１．５倍以上に増加します。特に都心に自宅を所有している方は、注意が必要です。自宅不動産は特例により相続税が軽減されることがありますが、遺産分割や申告書の提出が要件となる場合が多いので、相続税がかからない場合でも申告だけはしておくことをお勧めします。
Ｑ５ 事前の決算対策はしてもらえますか？
Ａ５ 月次処理をしているクライアント様の場合、決算月の３か月前の試算表に基づき決算対策をします。利益が出ている場合には、事前に対応しないと節税できないことがありますので、先手を打って対応いたします。
Ｑ６ 税務調査には立ち合ってもらえますか？
Ａ６ もちろん税務調査の立ち合いをいたします。税務署から調査依頼がありましたら、まずは税理士に対応させることを伝えてください。税務調査当日までに過去３年分～４年分の内容を見直し、不明点や不安点を解消し、当日の調査に臨みます。事前連絡無しの調査の場合はご連絡をいただければ、できる限り早急に対応いたします。
