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「１０６万円の壁撤廃」 やはり社会保険制度に手を付けてきました
やはり、厚労省は、国民民主党が打ち上げた「１０３万円の壁引き上げ」に注目が集まっている裏で、どさくさに紛れて社会保険料の増税をやってきましたね。
と言うのも、１２月５日、厚労省はパート労働者が社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する「年収要件（１０６万円以上）」を２０２６年１０月に撤廃する方向で調整に入ったと発表しました。さらに、従業員数が５１人以上の企業を対象とする「企業規模要件」も２０２７年１０月に撤廃し、週の労働時間が２０時間以上の人は「年収」や「企業規模」に関わらず社会保険に加入しなければならなくなるという事です。
ただし、労働者の負担を軽減し、２０時間の壁による「働き控え」を抑制するために、年収が１５６万円未満の人に限り、企業の判断で、増加する社会保険料を企業側が肩代わりできる仕組みを検討しているとのこと。「できる仕組み」と聞くと、企業側にとって何かメリットがある権利かと思いきや、全く逆で、労働者の負担増を抑えるために企業側が社会保険料の労使負担率を企業側に多く負担させることが出来るというもの。現状では、社会保険料は労使折半（５０％対５０％）ですが、企業側の負担率を６０％とか７０％、場合によっては９０％とかにできるというのです。
この仕組みでは、社会保険料の労使負担率を企業側の任意で決められますので、体力のある大企業が圧倒的に有利になります。例えば、人材を確保するために戦略的に、社会保険料の負担率を企業側９０％・従業員側１０％に設定する大企業が現れたとします。そうなると、中小零細企業も人材確保のためには大企業に追随せざるを得なくなり、社会保険料の負担増による企業収益の悪化を招き、体力の無い中小零細企業は経営危機に陥るおそれがあります。本来、年収の壁を緩やかにするためには国が補填分を負担すべきところを、企業側に押し付けるという酷い仕組みです。それを「できる仕組み」と言ってのける厚労省のお為ごかしには本当に呆れます。中小零細企業にとっては生き残るために「従わざるを得ない仕組み」ですよね。
さらに問題は、新たに「１５６万円の壁」ができてしまうことです。パート労働者にすれば、１５６万円を超えた時点で、労使負担率が「５０対５０」に戻り、社会保険料の負担額が一気に増えるのであれば、１５６万円の手前で「働き控え」をしてしまうでしょう。
今回は１０６万円の壁の撤廃でしたが、ゆくゆくは、「第３号被保険者制度」の廃止も本格的に取り沙汰される可能性がありますので、減税の裏で密かに進む増税の思惑について、納税者としては更に注視していくべきでしょうね。
「第3号被保険者制度」は時代にそぐわない制度なのか
本日は、「いい夫婦の日」にちなんで、夫婦の収入と社会保険について、特に「第３号被保険者制度」について考えてみたいと思います。
さて、前回、国民民主党が唱える「１０３万円の壁の引き上げ効果」について考察した際に、減税を面白く思わない財務省や厚労省は「働き控えの解消」という国民民主党のスローガンを逆手に取って、「第３号被保険者制度」の廃止に切り込んで来るのではないかと指摘しました。
また、両省のみならず、いくつかの労働組合や経済団体からも「第３号被保険者制度は働き控えの原因となっている」、「第３号被保険者制度は女性の社会進出を妨げている」、「第３号被保険者制度は共稼ぎが増えた現代社会にはそぐわない」、「第３号被保険者が本来納めるべき国民年金保険料を支払っていないのは不公平である」といった批判が出ており、廃止を望む声がちらほら聞こえて来ます。確かに「第３号被保険者制度」がパート労働者などの働き控えの一因になっていることは否めませんが、ただし、「第３号被保険者制度」が本当に不公平な制度なのかどうか、時代にそぐわない制度なのか、「第３号被保険者制度」を廃止した場合にデメリットはないのかについて、以下考察してみたいと思います。
そこで、「第３号被保険者制度」が廃止され、１３０万円や１０６万円の年収の壁が撤廃された場合、一般的な家庭の社会保険料の負担や将来の年金受取額がどう変化するのか、そこにどの様な不公平があるのかをシミュレーションしてみました。なお、単身世帯や個人事業世帯との比較については、また別の議論となりますので今回は試算していません。
次の比較表をご覧ください。こちらをクリックください ⇒ 第３号被保険者制度が廃止された場合の年金負担額と年金受取額の比較表
世帯年収が６００万円の家庭をモデルにして、妻（夫婦の年収によっては夫と読み替えて下さい）の年収が０円、１０６万円、１３０万円、３００万円のケースについて試算しています。妻の勤め先の従業員数が５０人以下か５１人以上かで社会保険料の負担額が変わりますので、それも考慮しています。
まず、「第３号被保険者制度」がある場合を見てみます。
①夫が６００万円を稼ぎ、妻が専業主婦の場合の社会保険料負担額は９０万円で、将来の世帯年金受取額は２９０万円です。「第３号被保険者が本来納めるべき国民年金保険料を支払っていないのは不公平である」という批判についてですが、①の専業主婦世帯と、②の共稼ぎ世帯の社会保険料負担額が同じ９０万円で年金受取額も２９０万円と同じですので、決して専業主婦世帯が負担を免れているわけでは無く、専業主婦世帯では収入の無い妻の国民年金保険料２０万円を夫が社会保険料を支払うことで負担している形になっているのです。
②夫と妻の年収がそれぞれ３００万円ずつの場合は夫婦ともに勤め先の社会保険に加入しますので、社会保険料の負担額は９０万円で、将来の世帯年金受取額は２９０万円です。
③夫の年収が４９４万円で、妻の年収が１０６万円未満の場合の社会保険料負担額は７４万円で、将来の世帯年金受取額は２６７万円です。妻の年収が１０６万円未満の場合、妻が社会保険に加入する必要はなく、その分社会保険料は少なくなり、これはメリットですが、将来の受取年金額が２３万円減少するので、一概にメリットがあるとは言い切れません。
④夫の年収が４７０万円で、妻の年収が１３０万円以上の場合の社会保険料負担額は９０万円で、将来の世帯年金受取額は２９０万円です。妻の年収が１３０万円以上になると妻が第３号被保険者でなくなり、妻が自ら社会保険に加入しなければならなくなります。
⑤夫の年収が４７０万円で、妻の年収が１３０万円未満でかつ、妻の勤め先の従業員数が５０人以下の場合の社会保険料負担額は７０万円で、将来の世帯年金受取額は２６２万円です。妻は引き続き第３号被保険者ですので、夫の扶養となり、社会保険料の負担は発生しません。これはメリットですが、将来の受取年金額が２８万円減少するので、一概にメリットがあるとは言い切れません。
⑥夫の年収が４９４万円で、妻の年収が１０６万円以上でかつ、妻の勤め先の従業員数が５１人以上の場合の社会保険料負担額は９０万円で、将来の世帯年金受取額は２９０万円です。妻の年収が１０６万円以上でかつ、勤め先の従業員数が５１人以上でかつ労働時間が週２０時間以上になると妻は社会保険に加入する義務が発生します。
以上、現状の「第３号被保険者制度」がある場合において、社会保険料のメリットがあるのは、③の妻の年収が１０６万円未満の場合と、⑤の妻の年収が１０６万円以上１３０万円未満で従業員数が５０人以下の会社に勤めている場合です。よって、①の専業主婦世帯や②④⑥の共稼ぎ世帯に比較すると社会保険料の負担についてはメリットがありますが、将来の年金受取額が減少しますので、一概にメリットがあるとは言い切れません。
続いて、「第３号被保険者制度」が廃止された場合を見てみます。
⑦夫が６００万円を稼ぎ、妻が専業主婦の場合の社会保険料負担額は１１０万円で、将来の世帯年金受取額は２９０万円です。妻は第３号被保険者から外れ国民年金保険料２０万円の負担が発生します。
⑧夫と妻の年収がそれぞれ３００万円ずつの場合は、夫婦ともに勤め先の社会保険に加入しますので、社会保険料の負担額は９０万円で、将来の世帯年金受取額は２９０万円です。
⑨夫の年収が４９４万円で、妻の年収が１０６万円未満の場合の社会保険料負担額は９０万円で、将来の世帯年金受取額は２９０万円です。第３号被保険者制度が廃止され、妻が勤め先で社会保険に加入する義務が発生します。妻の年収が１０６万円未満だからというメリットは無くなります。
⑩夫の年収が４７０万円で、妻の年収が１３０万円以上の場合の社会保険料負担額は９０万円で、将来の世帯年金受取額は２９０万円です。第３号被保険者制度が廃止されれば、妻は自ら社会保険に加入しなければなりません。
⑪夫の年収が４７０万円で、妻の年収が１３０万円未満でかつ、妻の勤め先の従業員数が５０人以下の場合の社会保険料負担額は９０万円で、将来の世帯年金受取額は２９０万円です。第３号被保険者制度が廃止されれば、妻は自ら社会保険に加入しなければなりません。妻が従業員５０人以下の中小零細企業に勤めるメリットは無くなります。
⑫夫の年収が４９４万円で、妻の年収が１０６万円以上でかつ、妻の勤め先の従業員数が５１人以上の場合の社会保険料負担額は９０万円で、将来の世帯年金受取額は２９０万円です。第３号被保険者制度が廃止されれば、妻は自ら社会保険に加入しなければなりません。
以上、「第３号被保険者制度」が廃止された場合には原則、全ての世帯の社会保険料負担額は９０万円となり、将来の世帯年金受取額は２９０万円となります。保険料増加額は①と⑦を比較すると２０万円の負担増、③と⑨を比較すると１６万円の負担増、⑤と⑪を比較すると２０万円の負担増です。世帯間の不公平は解消されますが、メリットがあった世帯にとっては明らかな負担増、増税です。なお、先程、全ての世帯の負担額が９０万円と言いましたが、一つだけ例外があり、⑦の専業主婦世帯については、負担額が１１０万円と他の世帯よりも２０万円多くなります。これは、収入の無い妻が自ら国民年金保険料２０万円を負担しなければならないからです。どの世帯も世帯年収が６００万円であるにもかかわらず、専業主婦世帯の社会保険料負担額のみが、１１０万円と、２０万円も多く、かつ、将来の世帯年金受取額は２９０万円で他の世帯と同じという事は逆の意味で明らかに不公平であり、専業主婦世帯に対する増税だと言えます。
このように、現状では、「第３号被保険者が本来納めるべき国民年金保険料を支払っていないのは不公平である」という批判については、上記の比較表を見る限り、専業主婦世帯には当て嵌まらないと言えます。専業主婦の国民年金保険料は夫が社会保険料を支払うことで賄われており、世帯単位で見れば、しっかりと負担されています。家事労働が世帯収入に貢献していると考えれば、稼ぎ手が負担する社会保険料は夫婦二人分に該当すると考えるのが自然ではないでしょうか。一方、妻の収入が比較的低い世帯（１０６万円未満又は勤め先によっては１３０万円未満）については他の世帯に比べ社会保険料の負担は軽減されていますので、単純に比較すると不公平と言えるかもしれませんが、将来の世帯年金受取額が他の世帯より少なくなりますので、一概に不公平とは言い切れません。
では、「第３号被保険者制度」を廃止すればどうなるかと言えば、妻の収入が比較的低い世帯（１０６万円未満又は勤め先によっては１３０万円未満）と他の世帯との不公平は解消されるかもしれませんが、ただし、妻の収入が比較的低い世帯にとっては負担増、いわゆる増税となります。また、専業主婦世帯にとってはすでに夫の社会保険料で妻の国民年金保険料分を負担しているにもかかわらず、それに加えて国民年金保険料２０万円が余分に発生しますので、それこそ新たな不公平を生み出すことになります。さらに言えば、夫一人で６００万円を稼ぐ専業主婦世帯は、夫婦二人で３００万円ずつ合計６００万円を稼ぐ共稼ぎ世帯に比べ、累進課税制度により所得税を約１２万円多く負担しています。そもそも、パート収入が低い世帯や専業主婦世帯をターゲットに増税を強いて良いのかどうかは疑問であり、こういう世帯は子育てや介護をしている世帯が多く、「第３号被保険者制度」の廃止は少子高齢化対策に逆行すると言えるのではないでしょうか。しかも、「第３号被保険者制度」によって肩代わりされる「国民年金保険料」は事業主が半額を負担する「社会保険料」に比べ、将来受け取れる老齢年金が少なくなるので、「第３号被保険者」はもともと不利な立場に置かれているのです。
また、「第３号被保険者制度は女性の社会進出を妨げている」という批判について言えば、「第３号被保険者制度」を廃止したからと言って女性が働きやすくなるわけではなく、女性が働きにくさを感じている一番の原因は「『子供を産み育てることの大切さ』や『育児と仕事を両立することの難しさ』への社会の理解や共感が進んでいないこと」、「育児と仕事を両立させるための社会インフラが十分でないこと」そして、「その負担が女性に偏っていること」にあるのではないでしょうか。日本では不幸にして、バブル崩壊後、団塊ジュニア世代が就職氷河期に見舞われ貧困化したことによって第３次ベビーブームが起こらなかったことが、少子高齢化の最大の原因となったとは言え、「男女雇用機会均等法」の導入以降、女性の社会進出を促しておきながら、「安心して産み育てるための充実した社会インフラの整備」や「子は国の宝という価値観の醸成」をなおざりにして来た政府の無策が、育児と仕事の両立を妨げ、少子高齢化を加速させ、人手不足を招いたのではないでしょうか。厳しい言葉で言えば、国も国民も子育て世代に冷たかったのです。
例えば、民主党政権時代に「子ども手当」や「高校授業料の無償化」など子育て世代への支援策が導入された一方で、「年少扶養控除の廃止」や「高校生の特定扶養控除の廃止」など子育て世代への増税が同時に行われたことは周知のとおりで、これなどはまさに、子育て世代の中での予算の付け回しであり、政府が本気で子育て世代を支援していこうと考えていたのか甚だ疑わしいですね。
世の中には、社会に出てバリバリ働きたい人や働ける人ばかりではなく、パート勤務をせざるを得ない人や外で働けない人、仕事よりも子育てをしたい人、家事に専念して配偶者を支えたい人、出産、育児、介護などのためにパート勤務や内職を選択した人など、様々な事情や価値観、家庭の形があるわけで、そもそも「第３号被保険者制度」はそんな収入が少ない配偶者の将来の年金を確保するためのセーフティネットとして導入された経緯があり、今もその役割に変わりはありません。「第３号被保険者制度」を悪者にして批判している人たちは、女性の社会進出を妨げている本当の原因から目をそらし「第３号被保険者制度」に責任を擦り付けているようにしか見えません。
また、「第３号被保険者制度は共稼ぎが増えた現代社会にはそぐわない」という批判について言えば、共稼ぎが増えたと言ってもパワーカップルのような高所得世帯が増えたわけではなく、パート勤務の低所得世帯が増えたのであって、「第３号被保険者制度」を廃止して負担が増えるのはこのような低所得世帯だということです。
また、働き控えが起こるのも「第３号被保険者制度」が悪いのではなく、悪いのは収入が、１０６万円や１３０万円になった途端にいきなり手取りが減る仕組みであって、働き控えを解消したいのであれば、その手取りの減少を緩やかにするための補填を国がすればいいのです。
例えば、税制では「配偶者控除」の１０３万円の壁を「配偶者特別控除」で２０１万円にまで緩和しているように、社会保険についても１０６万円や１３０万円の壁を超えたときに新たに発生する社会保険料の負担を緩やかにするための仕組みを導入すればいいのです。例えば「給付付き税額控除制度」などは一つのアイデアだと思います。官僚や与党に任せてしまうと、すぐに財源問題を持ち出し増税と抱合わせの方向に話を持って行かれがちなので、「手取を増やす！」という減税の方針がぶれないように、納税者としては注意深く見守って行くしかないでしょう。
「年収の壁」 １０３万円の壁 １０６万円の壁 １３０万円の壁
先日の衆院選において、国民民主党が「手取りを増やす！」というわかりやすいスローガンで大幅に議席を増やし、今、与野党間協議では「１０３円の壁を突破できるか」が焦点になっています。
しかし、１０３万円の壁が１７８万円に引き上げられたとしても、配偶者の年収が１３０万円を超えてしまうと第３号被保険者の資格を失い、配偶者に社会保険料の負担が発生することで、逆に手取りが減るという問題は残ります。
そこで、「現状」と「１０３万円の壁が１７８万円に引き上げられた場合」を比較し、妻の年収が１０３万万円、１２９万円、１３１万円、１７８万円、３００万円のそれぞれで、世帯の手取がどう変わるのかをシミュレーションしてみました。
つぎの一覧表をご覧ください。 クリックして下さい⇒ １０３万円の壁が１７８万円に引き上げられた場合の世帯手取りの比較
この表によりますと、年収の壁が１０３万円から１７８万円に引き上げられることで、世帯の手取りは確実に増えることがわかります。
ただし、社会保険料の１３０万円の壁の影響は相変わらず解消されていません。
例えば、「現状」では妻の年収が１２９万円から１３１万円に２万円増えたにもかかわらず、逆に、世帯の手取りが５９２円から５７７万円に１５万円減っています。これは妻に社会保険料の負担２０万円が発生したためです。
同様に、「１０３万円の壁が１７８万円に引き上げられた場合」でも、妻の年収が１２９万円から１３１万円に２万円増えたときの世帯の手取りは６１２万円から５９４万円に１８万円減っています。こちらも、妻の社会保険料の負担２０万円が発生したためです。
税務上の１０３万円の壁を１７８万円に引き上げれば、世帯の手取りは増えますが、社会保険料の１３０万円の壁が立ち塞がり、配偶者の働き控えの問題は残ります。配偶者以外の扶養家族、例えばアルバイトをしている子供などの働き控えについては税務上の壁１０３万円を引き上げることで解消されるでしょうが、配偶者の働き控えについては、税務上の年収の壁と同じ金額まで社会保険料の壁を引き上げないと効果はありません。
さらに言えば、従業員数５１人以上の会社に勤めている人が週２０時間以上働き、かつ年収が１０６万円以上になると、社会保険の加入義務が発生する、いわゆる「１０６万円の壁」も働き控えの大きな要因となっています。
働き控えを解消するためにはこの「１０６万円の壁」を引き上げるなど、基準を甘くすることなのですが、厚労省が長年やって来たことはこの壁の基準をより厳しくすることであり、昨今では企業要件や年収要件を外し、中小零細企業であっても週２０時間以上働けば社会保険の加入義務が発生するという方向で法改正の議論が進められているようです。厚労省の基本スタンスは「第３号被保険者制度」を撤廃し社会保険の加入者を増やすことで、年金財源を確保すると同時に、働き控えも解消していこうとするものです。財務省もまた、未納率の高い国民年金の財源に税金が投入されている現状を憂慮し、「第３号被保険者制度」を撤廃し社会保険に移行していくべきだと考えています。よって、税務上の１０３万円の壁については上げる方向で話は進んでいますが、社会保険に関する１０６万円や１３０万円の壁は下げる方向か又は撤廃の方向で話が進んでいるのが現実です。いわゆる増税の方向ですね。
ところで、「第３号被保険者制度」を撤廃し、国民年金から社会保険に移行するとどうして増税になるかと言いますと、①約７００万人いる第３号被保険者が国民年金保険料を支払うことになるから、②働き控えをしていた第３号被保険者が新たに勤務したり、その労働時間が増えることで社会保険料の徴収額が増えるから、③労働者が負担する社会保険料とほぼ同額の社会保険料を事業主が負担することになるから、④定額の国民年金保険料と異なり社会保険料は給与に比例して上がっていくから、⑤徴収事務を事業主に課すので徴収漏れが少なくなるからなどの理由があげれます。
今回、「税務上の１０３万円の壁の引き上げ」で大きな減税が期待されていますが、財務省や厚労省が簡単に野党の減税策を受入れるとは考えにくく、減税の見返りとして、国民民主党が唱える「働き控えの解消」というスローガンを逆手に取って、「第３号被保険者制度の撤廃」という増税の本丸に切り込んで来るかもしれません。納税者としては、国民民主党が唱える「手取りを増やす政策」が官僚たちによって骨抜きにされないよう、注意深く見守っていく必要があるのではないでしょうか。
無申告に対する厳罰化に注意！
２０２３年の税制改正により、「無申告」に対する厳罰化が更に進みました。
これまでは、修正税額が５０万円以下の部分の「無申告加算税率」は１５％で、５０万円を超える部分は２０％でしたが、令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来するものについては、修正税額が３００万円を超える部分の「無申告加算税率」は３０％になりました（修正税額が５０万円～３００万円は２０％のまま）。いわゆる、高額の課税逃れに対して、ペナルティを１０％重くしたのです。
また、３年連続「無申告」があった場合の「無申告加算税率」は更に１０％割り増しされます。
国は「無申告を申告納税制度の根幹を揺るがす行為だ」と断じ、厳しく追及する姿勢を見せています。納税者の皆さんは無申告（期限後申告）にならないためにも、申告期限を意識し、出来るだけ早めに申告資料を提出してください。
参考に「加算税一覧表」を添付します。 クリックして下さい。→ 加算税一覧表
社会保険料の徴収金額にご注意ください
社会保険の算定基礎届の提出により、社会保険料の標準報酬月額が変更されている従業員につきましては、９月分の給与（１０月支給分）から控除する社会保険料が変わりますので、１０月の給与計算にはご注意ください。
なお、大阪府の「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」を添付しますので参考にしてください。
こちらをクリックください。⇒ 令和6年３月分からの社会保険の保険料額表
大谷翔平とジャッジの比較･･･「進塁数」に着目して
ＭＬＢのレギュラーシーズンが終了し、アメリカの野球専門誌の一つは、今シーズンのメジャー全体における「メジャーＭＶＰ」に、ヤンキースのアーロン・ジャッジを選出しました。ジャッジと大谷翔平は共に本塁打と打点の二冠王に輝き、５０本塁打以上を記録しましたが、ジャッジは打撃９部門でメジャー１位であったこと、そして、シーズン３度目の５０本塁打を達成し、さらに史上最速で通算３００本塁打に到達したことが高く評価されたようです。一方、大谷は史上初の「５０本塁打＆５０盗塁」を達成したものの、守備につかない指名打者であることがマイナス要因となったようで、ジャッジの後塵を拝しました。
しかし、大谷贔屓の私としては一言申し上げたい。一体、前人未到の「５０本塁打＆５０盗塁（実際は５４本塁打＆５９盗塁）」の評価はどこへ行ってしまったのでしょうか？ ジャッジを腐すわけではないですが、ジャッジのような２メートルを超える大型スラッガーがホームランを量産するのに何の不思議もありませんが、それに比較し、ジャッジ並みのスラッガーである大谷が「５９盗塁」をしてしまうことの凄さが、ちゃんと評価されていないように思います。昨年度はアクーニャＪｒが「４０本塁打＆７０盗塁」を達成し、満票でナ・リーグＭＶＰを獲得しましたが、アクーニャＪｒの体格は、１８３ｃｍ、９３ｋｇで、大谷やジャッジよりかなり小柄です。また、「盗塁数」から「盗塁死」を差引いた数字でアクーニャＪｒと大谷を比較すれば、アクーニャＪｒが５９（７３－１４）で、大谷が５５（５９－４）と、ほとんど差はありません。大谷の盗塁５９個はその成功率９３．６％と合わせて、もっと高く評価されてしかるべきものだと思うのですが。
また、大谷が守備につかない指名打者であることで評価を下げているようですが、大谷は守備につかない分を盗塁や走塁でカバーしようと、シーズンオフから走塁技術に磨きをかけて来ました。この発想力と、行動力が大谷の凄さであり、しかも、「ピッチングができない分、チームの勝利のためにできることは何でもしたい」という動機が素晴らしいじゃないですか。メジャーリーグにＤＨ制が導入されてすでに半世紀以上が経過し、数多の強打者がＤＨとして活躍してきましたが、「５０本塁打＆５０盗塁」は愚か、「３０本塁打＆３０盗塁」に到達した選手さえ皆無です。その理由は簡単で、指名打者は長打力を期待されるスラッガーがほとんどで、そもそも盗塁をするという発想が無かったからです。そんなメジャーの常識を覆したのが大谷翔平であり、指名打者でも盗塁ができるんだという発想の転換が「５０本塁打＆５０盗塁」という唯一無二の大記録を実現させたと言えます。「二刀流」という発想もそうですが、指名打者でも長打と盗塁の両方を狙っていくという発想の革新性と、圧倒的な実績の前においては、「守備に就いていないから駄目だ」という議論が些末なことに感じてしまいます。
さらに、ジャッジは本塁打やＯＰＳなど、両リーグを合わせての打撃９冠を達成しましたが、大谷もナショナルリーグでは打撃９冠であり、また「安打数」や「塁打数」、「得点数」や「盗塁数」など打撃８部門でジャッジを上回っています。その中でも特筆すべきは「盗塁数」の５９と「塁打数」の４１１です。特に「塁打数」の４１１は圧巻で、過去、ＭＬＢ史上４００塁打以上を達成した選手は、わずか１８人しかおらず、２３年ぶりの快挙でした。ちなみに、今期５８本塁打を打ったジャッジでさえ「３９２塁打」に過ぎません。
「ＯＰＳ」や「ｗＯＢＡ」の算出の基礎となるこの「塁打数」は打者の成績を総合的に評価する上で非常に重要な数値であり、「塁打数」で大谷がジャッジを上回ったことは、総合的には大谷がジャッジに勝るとも劣らない成績を残したことを示しています。
そこで、ここからは、大谷贔屓だと言われるかもしれませんが、打者の成績を総合的に評価する数値として、「塁打数」を進化させた「進塁数」という概念を取り入れて、大谷とジャッジを比較してみたいと思います。文字通り「ベースボール」は「塁」を奪う競技であり、どれだけ多く進塁し、本塁を奪取したかで勝敗が決まります。つまり、「より多く進塁した者が、より勝利に貢献した者である」というシンプルな考え方です。
では、具体的に「進塁数」とはどのような数値かと言いますと、「塁打数」に「四死球」と「盗塁数」を加え、「併殺打」を差引いた数値です（あくまで持論です）。
「進塁数」を構成する「塁打数」とはご承知の通り、打撃によって本人が進んだ進塁数を表します。本塁打は４進塁、シングルヒットなら１進塁と言った具合に。また、打撃以外に進塁する方法として「四死球」と「盗塁」があり、１四死球、１盗塁はそれぞれ１進塁と数えます。なお、「併殺打」は出塁者の進塁を一つ消すことになるのでマイナス１進塁とします。
「塁打数」に「四死球」と「盗塁数」を加え、「併殺打」を控除した数値こそが、その選手本人の純粋な「進塁数」を表し、「進塁数」による打者の評価は、スラッガーやアベレージヒッター、リードオフマンなど、あらゆるタイプの選手を公平に評価できる点で優れていると思われます。考え方としては「ＯＰＳ」や「ｗＯＢＡ」の概念に近く、打者の総合力をわかりやすくシンプルに表しているのではないでしょうか。
この基準に当てはめて大谷翔平とジャッジを評価すると次のようになります。
塁打数＋四死球＋盗塁－併殺打=「進塁数」
４１１ ＋８７ ＋ ５９ －７ ＝５５０・・・大谷
３９２＋１４２ ＋１０－２２＝５２２・・・ジャッジ
大谷が「５５０」でジャッジが「５２２」。大谷が２８上回ります。ちなみに、ジャッジがア・リーグ記録の６２本塁打を放った２０２２年の数値でさえ「５１０」、また、「４０本塁打＆７０盗塁」を達成した昨年度のアクーニャＪｒの数値でさえ、「５３０（３８３＋８９＋７３－１５）」に過ぎず、大谷の「５５０」が如何に桁外れかがわかります。
このように、「進塁数」のような、より総合的な数値に着目すれば、客観的なスタッツの比較においても、大谷がジャッジよりも優れた成績を残していたことがわかります。それに加え、１００年を優に超えるメジャー史の中で、誰一人として到達できなかった「５０本塁打＆５０盗塁」の金字塔を打ち立てたことの歴史的意義は計り知れず、たとえ、「指名打者」であることを割り引いたとしても、この大偉業を成し遂げた大谷翔平に、２０２４年のメジャーリーグを代表する選手の称号「メジャーＭＶＰ」を授与しない理由は見いだせません。
大谷贔屓でなくとも、将来、２０２４年のメジャーリーグを振り返った時に思い出されるのは、ジャッジの３度目の５０本塁打でも、史上最速での３００本塁打でも無く、大谷翔平の「５０本塁打＆５０盗塁」、 ”フィフティ・フィフティ” であることは言わずもがなでしょうから。
大谷翔平 50本塁打＆50盗塁の大偉業‼
打った瞬間、珍しく大谷が雄叫びを上げた‼
８月２３日にサヨナラ満塁ホームランで感動の40本塁打＆40盗塁を決めてから1カ月足らずで成し遂げた50本塁打＆50盗塁の大偉業！
しかも、6打数6安打、3連続本塁打、2盗塁、10打点の大谷祭り。
これにより、大谷が新たに成し遂げた記録は下記の通り。
①史上初 シーズン50本塁打＆50盗塁
②史上初 1試合3本塁打＆2盗塁
③史上初 1試合10打点＆1盗塁
④史上初 1試合5安打＆複数本塁打＆複数盗塁
⑤球団初 シーズン50本塁打
⑥球団初 1試合10打点
⑦日本人初 シーズン120打点（これまでは松井秀喜の116）
⑧本人初 ポストシーズン進出
（ABEMAテレビより）
忘れてはならないのが、現在、大谷は右ひじ手術のリハビリ中であること。
そう、大谷翔平はピッチャーであり、来期に向けてリハビリ中なのだ。これは、リハビリ中の「投手」が成し遂げた大偉業なのである。
来期からは二刀流が復活するだろうから、今期ほどの打撃成績は期待できないかもしれない。つまり、この大偉業は、大谷翔平と言う奇跡の選手に与えられた奇跡のチャンスにより実現した、奇跡の記録だと言えるだろう。
そんな、奇跡の瞬間に立ち会わせてくれた僥倖に感謝したい。
めっちゃくちゃおもろい将棋や！ 藤井聡太vs渡辺明の王位戦は激熱！
先日の日曜日。盤上の静かな戦いはとてもエキサイティングだった。
第65期王位戦 七番勝負 第1局。午前九時に始まった藤井聡太王位vs渡辺明九段の二日目の対局は、先手の藤井が珍しくも千日手を選択し、80手を指し終えた時点で指直しの将棋となった。解説者によると、「渡辺の事前研究が功を奏した」ようだ。
30分後、千日手指直しの一局は藤井の持ち時間が1時間、渡辺の持ち時間が2時間20分、先後入れ替わりの渡辺先手で始まった。
前半、渡辺が順調に指し回し、100手を過ぎた頃には、渡辺の評価値は勝勢99％、渡辺ほぼ勝ちの状況。藤井の表情は曇り肩を落とす。解説者は「コンピュータが21手詰めで渡辺さんの勝ちを示してますね」とぽつり。21手詰めはプロにしたら比較的簡単な詰将棋。
しかし、渡辺快勝というムードに傾いた直後の渡辺の119手目。「３二銀」と打った手で渡辺の評価値が一気に27％に急降下。評価値を見た解説者の鈴木九段「えー！これはありえないね！」と驚きの叫び。天国から地獄とは正にこのことだ。
ただ、124手目、藤井にも「4二金打ち」というミスが出て評価値は54％対46％で渡辺やや有利に再逆転。解説者「えーっ、うそでしょ！？」。
そしてこの直後、本局最大の見どころが到来する。渡辺が指した125手目は「３三歩成り」と、歩をと金に成り返るのだが、なんと、秒読みに追われ時間ギリギリで指した駒が横向きに立ってしまったのだ。この瞬間は歩を成るのか成らないのかわからない。慌てて直す渡辺の指で盤上の駒は大暴れ…時間内に着手出来たか微妙なところ。今までこんなに動揺する渡辺を見たことが無い。
その二手後、127手目の「４二龍」がまたしても渡辺の大ミスで、評価値は10％まで下落。このミスが最終的な敗着となったが、このミスには、両対局者もさすが気付いた様子。上を向き一点を見つめる渡辺。相当悔しかったのだろう、普段なら悪あがきをしない渡辺には珍しく、解説者に言わせれば「あまり意味のない手」を指し継ぎ、なかなか負けを認めることが出来なかった。結局、藤井の136手目に無念の投了。
対局者にはお気の毒だが、われわれ将棋ファンにとっては、評価値がジェットコースターのように乱高下するめちゃくちゃ面白い将棋だった。
解説の鈴木九段曰く「勝ったと思った時が一番危ない」。勝負の世界は厳しい．．．
まもなく定額減税がスタート
皆様のお手元には、税務署から「定額減税（源泉所得税）のパンフレット」が既に届いていると思いますが、「定額減税」の実際の手続きがいよいよ６月から開始されます。直前になって慌てないように、経理担当者の皆さんは事前に準備してください。
【１】定額減税の概要について
１．開始時期 ２０２４年６月支給給与から
２．減税額 所得税３万円 住民税１万円
３．対象者 合計所得金額が１８０５万円以下の所得税又は住民税所得割の納税者である居住者。
なお合計所得金額が４８万円以下（給与収入１０３万円以下）の同一生計配偶者や扶養親族も対象であり、納税者本人の給与から併せて控除されます。
４．減税方法
① 住民税 ６月の給与の特別徴収税額は０円で、定額減税後の住民税額を１１分割して、７月分～翌年５月分の給与で特別徴収。
② 所得税 ６月支給の給与や賞与の源泉徴収税額から控除し、控除しきれない分は７月以降の給与や賞与の源泉徴収税額から控除していき、最終的には年末調整で調整されます。もし年末調整でも控除できない分が生じた場合は各自治体から給付されます。どこまで控除されたかは会社の経理担当者が「各人別控除事績簿」で管理してください。
【２】定額減税の留意点について
１．今回の定額減税の対象者は、例年の年末調整で行っている配偶者控除や扶養控除の対象者とは範囲が異なりますので、経理担当者は６月時点での定額減税対象者を改めて確認する必要があります。確認事項は下記の通り。
① 扶養親族の異動：子供が生まれていないか、留学した子女がいないかなど、前年度の扶養控除等申告書の扶養状況に変更が無いか、直近の状況を把握する。
② 年少扶養親族の人数：１６歳未満の年少扶養親族も定額減税の対象になる。
③ 配偶者や扶養親族の年収：給与収入が１０３万円を超えるような配偶者特別控除の対象者は定額減税の対象にならない。逆に、本人の合計所得金額が１０００万円超の人の配偶者は配偶者控除の対象外だが、配偶者の給与収入が１０３万円以下なら定額減税の対象になる。
２．所得が１８０５万円超の納税者の配偶者や扶養親族が定額減税の対象者だとしても、納税者本人と併せての減税ができないので、定額減税対象者の扶養に入るなどの工夫が必要です。
３．本人の所得が１８０５万円超で、本人が定額減税の対象者で無いとしても、６月以降は給与における源泉徴収において定額減税をする必要があり、減税され過ぎた分は本人が確定申告をすることで追加徴収されます。
４．定額減税では年間の控除額が４万円に満たない人には給付金が支給されることになりますが、計算上１万円以下は切り上げられますので、例えば年末調整時点で控除できた減税額が３８，０００円の場合、定額減税額４０，０００円から３８，０００円を差引いた２，０００円が給付されるのではなく、切り上げられて１０，０００円が給付されます。結果的に、年末調整で減税できた３８，０００と給付額１０，０００円を合わせた４８，０００円が減税されることになり、８，０００円得します。つまり、年末調整時点での減税額が４万円に満たない人の方が多くの減税を受けられることになります。
【３】「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」 について
昨年末の年末調整において既に「令和６年分 給与所得者の扶養控除等申告書」を従業員に提出してもらっていると思いますが、各従業員の扶養家族の構成や収入が変わっている可能性があります。つきましては、５月末までに「源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」を従業員に提出してもらい、定額減税のご準備をお願いします。
宝塚歌劇団１１０周年！
３月２８日に遺族側との合意書を締結し、昨年来続いていた劇団員の自殺問題がこれで一区切りし、先の見えない暗いトンネルの中で半年以上にも渡り耐え忍んでいた宙組生にも、ようやく一縷の光が指し始めたのではないでしょうか。
今年は宝塚歌劇団創立１１０周年という記念すべき年です。その伝統を守りつつ、これからも観客を唸らせる素晴らしい作品を生み出して行って欲しいものです。
さて、１１０周年にちなんでというわけではないですが、私が今まで観た宝塚作品の中からもう一度観てみたいお勧め作品を１１０作品、組別に時系列にセレクトしてみました。
１９８０年代以降のトップスターとトップ娘役をほぼ網羅したつもりですが漏れていたらごめんなさい。
あくまで個人的な好みで選んでいますので悪しからず。ネタバレにはご注意ください。
こちらをクリックして下さい → 宝塚歌劇 組別傑作選 ベスト１１０
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