平成２６年税制改正大綱発表！ゴルフ会員権の損益通算廃止へ
2013-12-13
年末の一大行事、与党の税制改正大綱が発表されました。個人増税、法人減税というアベノミクスの流れを色濃く反映させた内容になっています。
法人税では大企業にも飲食に係る交際費を５０％まで認めたり、人や設備への投資に対して税額控除を拡充したりと減税項目が目立ちます。
一方個人については、給与所得控除の縮小や所得税率の引き上げなど増税傾向にあります。特に所得の高い方への増税が顕著ですね。
また、注意点として、個人が所有しているゴルフ会員権等の譲渡損の他の所得との損益通算も平成２６年４月１日以降廃止されます。含み損のあるゴルフ会員権等についてはＨ２６年３月末までに売却するかどうかの検討が必要です。
消費税については消費税率１０％時に軽減税率を導入することが明記されました。手続きが相当煩雑になりますので、中小零細企業の方々の事務負担が増えますね。
いずれにしましても、消費税率アップによる景気減速をいかに抑えるかという点に苦慮した税制改正です。
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